「１ドル＝１４７円７２銭～１４７円７３銭」（７月２５日）

２５日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反落でした。１７時時点は前日の同時点に比べ９６銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円３７〜３９銭」で推移しています。米雇用関連指標が市場予想よりも改善し、円売り・ドル買いが優勢でした。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押ししています。

２４日発表の週間の米新規失業保険申請件数は４月以来の低水準となり、米労働市場は底堅いと受け止められました。早期の米利下げ観測が後退し、米金利の先高観から円売り・ドル買いが出ています。２４日には、＜トランプ米大統領＞が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を「必要ない」と語り、（ＦＲＢ）の独立性を巡る懸念が和らいだのも円など主要通貨に対するドル買いにつながりました。

国内で２５日は事業会社の決済が集中する「５・１０日」にあたります。１０時前の中値決済に向けて国内輸入企業など実需筋の円売り・ドル買いが活発で円相場を押し下げました。欧州勢が参加する取引時間帯に入ると円売り・ドル買いの勢いが一段と増し、１７時２０分ごろには「１ドル１４７円８２銭」近辺まで下げ幅を広げています。

円は「１ドル＝１４６円台後半」まで下げ幅を縮める場面もありました。ブルームバーグ通信は２４日午後、関係者の話として、日米関税交渉の合意を受けて「日銀は、企業行動次第では年内に利上げできる環境が整う可能性があるとみている」と報じ、日銀の早期利上げ観測が改めて意識され、円買い・ドル売りが入っています。