「１ドル＝１４５円３０銭～１４５円３２銭」（６月１９日）

１９日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ４０銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４５円３４〜３６銭」で推移しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がないとの見方から米金利の先高観が意識され、円売り・ドル買いが出ました。さらに、中東地域の緊張の高まりから円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが優勢となりました。

（ＦＲＢ）は１８日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置きを決めています。あわせて公表しました２０２５年経済成長見通しでは、実質経済成長率を下方修正した一方、インフレ率は上方修正しています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は、物価上昇率は「夏にかけてさらに上昇する見込みだ」との見方を示し、米関税政策による物価への影響を慎重に見極める姿勢を示しました。

中東地域の地政学リスクの高まりを受け、「有事のドル買い」も強まりました。米ブルームバーグ通信は日本時間１９日午前、「米当局は近日中にイランを攻撃する可能性に備えている」と報じました。イスラエルとイランの軍事衝突に米国が介入する可能性が意識され、ユーロに対するドル買いが増えると対円のドル買いにも波及しています。

明日１９日は、米国では「奴隷解放記念日」の祝日で全米市場が休場となります。取引を手掛ける材料に欠ける中、欧米の取引時間帯にかけての市場参加者の急減が意識され、持ち高を一方向に傾ける動きは限られました。