「１ドル＝１４３円９９銭～１４４円００銭」（５月３０日）

３０日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発でした。１７時時点では前日２９日の同時点に比べ１円２１銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４４円０５〜０７銭」で推移しています。米関税政策の先行き不透明感が強まり、投資家がリスクをとるのに慎重な姿勢を強めたのを受け、円買い・ドル売りが優勢となりました。

２９日、米連邦巡回区控訴裁判所は米国際貿易裁判所が２８日出していました関税政策の差し止め命令について、一時的に停止する判断を下しました。それまでドルに対して円やユーロを売る動きが広がっていたため、３０日は円の買い戻しが優勢となりました。

輸出企業など実需筋の円買い・ドル売り観測も円相場を押し上げています。きょうは月末で、事業会社の資金決済が集中しやすい「５・１０日」でもあったため、取引量が通常よりも多かったようです。１０時３０分前には「１ドル＝１４３円４５銭近辺まで上昇する場面も出ています。

２９日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回るなど、米経済指標が米景気の減速を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの観測も広がりました。２９日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りもありました。