30日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日ぶりに反発でした。17時時点では前日29日の同時点に比べ1円21銭の円高・ドル安の「1ドル=144円05〜07銭」で推移しています。米関税政策の先行き不透明感が強まり、投資家がリスクをとるのに慎重な姿勢を強めたのを受け、円買い・ドル売りが優勢となりました。
輸出企業など実需筋の円買い・ドル売り観測も円相場を押し上げています。きょうは月末で、事業会社の資金決済が集中しやすい「5・10日」でもあったため、取引量が通常よりも多かったようです。10時30分前には「1ドル=143円45銭近辺まで上昇する場面も出ています。
29日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回るなど、米経済指標が米景気の減速を示し、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動きやすくなるとの観測も広がりました。29日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りもありました。