「１ドル＝１４３円２１銭～１４３円２３銭」（５月７日）

連休明け７日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに大幅反発でした。１７時時点では前週末２日の同時点に比べ１円９５銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４３円１８〜２０銭」で推移しています。

米関税政策への不透明感から日本の連休中に大きく円高・ドル安が進んだ流れを引き継ぎました。東京市場では輸出企業など国内実需筋による円買い・ドル売りが活発だったとの観測も相場を下支えしています。

４日、＜トランプ米大統領＞は、外国で制作される映画に対して（１００%）の関税を課す考えを明らかにしました。５日には、医薬品に対する関税措置を２週間以内に発表する方針も明らかにしており、関税政策が米国の景気減速を招くとの懸念が強まり、「低リスク通貨」とされる円には買いがひろがりました。

もっとも、円相場は上値の重さも目立っています。６日には、＜トランプ米政権＞が、＜ベッセント米財務長官＞と＜グリア米通商代表部（USTR）代表＞が今週スイスを訪問し、中国と協議すると発表。米中協議が進めば極めて高い関税率が引き下げられ、景気不安が後退するとの期待感が高まり円売り・ドル買いが出ています。