7日の東京外国為替市場で、円相場が朝高後に下げに転じました。12時時点は「1ドル=146円58〜59銭」と前週末17時時点と比べて31銭の円安・ドル高でした。
トランプ関税を警戒する動きから
朝方は「1ドル=144円80銭台」の高値でしたが、反動で円売りが次第に増えています。日経平均株価が下げ幅を縮小するのにあわせて持ち高整理を目的とした円売りが出たほか、国内輸入企業の円売り・ドル買いも相場を押し下げました。
円相場は前週末に続いて一時「1ドル=144円台」に急伸し、<トランプ米政権>の関税政策の影響で貿易摩擦が激化すれば、世界景気が悪化するとの見方から4日に欧米の株式相場が大きく下落でした。アジア株の下値不安も強く、投資家のリスク回避姿勢が続くなかで「低リスク通貨」とされる円には買いが先行しました。
一方、投機的な円の買い持ち高は高水準にあり、逆回転が起こりやすくなっています。円は徐々に伸び悩んで10時半ごろに下げに転じています。
日経平均株価は7日の取引開始後に2900円超下落する場面がありましたが、次第に下げ渋っています。市場では、商いが薄い朝方の時間帯に「1ドル=144円台」をつけた後、取引に厚みが戻らぬ中で持ち高調整を目的とした円売りが広がり、相場の振れ幅が大きくなり、さらに10時前の中値決済に向けて、円売り・ドル買いに動く輸入企業が多かったようです。