外国人の新規入国来年1月末までの間、一時停止
12月
27日
11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針です。
日本政府は、新型コロナの影響で冷え込んだ経済活動の再開を後押しするため、出入国の緩和策を進めてきましたが、感染力が強いとされる「変異株」の国内侵入で再び水際対策の大幅な強化を余儀なくされました。
帰国者については、11月1日から条件付きで認めていた帰国後14日間の待機緩和措置を28日から1月末まで取り消します。