１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、このところ下げが目立っていた景気敏感株の一角に押し目買い入っています。もっとも、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、消費や企業活動に悪影響が出るとの懸念は強く、１３日の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を見極めたい投資家も多く、買い一巡後は売りに押される場面もありました。
中国では各地で行動規制が広がり、１２日の中国・上海株は（１%）下げています。欧州ではロシアの天然ガス供給停止によるエネルギー価格の上昇が消費を冷やすとの警戒感が根強く、「１ユーロ＝１ドル」の「パリティ割れ」になり、景気不安は世界で広がっています。
景気敏感株の一角に押し目買いが入り、航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ⅿ）が高い一方で、原油安で石油のシェブロンが安く、顧客情報管理のセールスフォースが（５％超）下げる場面があり、ダウ平均の重荷になっています。
終値は３日続落し、前日比１９２ドル５１セント（０．６２％）安の３万０９８１ドル３３セントで取引を終えています。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比４４９円５４銭（１．６８％）安の２万６３６２円７６銭で前場を終えています。
欧米や中国などの景気減速への警戒から、リスク回避姿勢を強めた投資家が幅広い銘柄に売りが出ています。日経平均が前日まで３日続伸していた後で利益確定の売りも出やすい情況でした。
前日の欧米の株式相場が総じて下落しました。中国の新型コロナウイルスの感染拡大で、同国の消費や生産活動に悪影響が出るとの懸念が強まっています。欧州ではロシアの天然ガス供給問題がエネルギー価格の上昇で同地域の景気を冷やすとの懸念も広がりました。この流れを受け、東京市場でも売りが優勢でした。
１２日のアジア株式市場では香港上場のハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数が（１％）超下げています。台湾や韓国などの指数も下げており、日本株の重荷となった面があるようです。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比４７５円６４銭（１．７７％）安の２万６３３６円６６銭で取引を終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました、
中国の新型コロナウイルスの感染再拡大によるマカオの都市封鎖、ロシアから欧州への天然ガス供給の主要パイプライン「ノルドストリーム１」の定期検査による供給停止が世界景気の減速を招くとの観測が相場の重荷になっています。欧州株相場の下落も嫌気されています。
中国では防疫措置の強化が景気や供給網に悪影響を及ぼすとの警戒が強まっています。欧州ではロシアとドイツ（３５％依存）をつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給が止まり、検査終了後も供給停止を続ける可能性が懸念されています。欧州のエネルギー価格高騰につながり、同地域の景気を冷やすとの見方が意識されています。
米国では今週から大手銀行を皮切りに主要企業の決算発表が始まります。１３日には６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表も控えています。いずれも相場を左右しかねないだけに、様子見の傾向が見られます。
終値は続落し、前週末１６４ドル３１セント（０．５２％）安の３万１１７３ドル８４セントで取引を終えています。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比２６９円８１銭（１．０２％）高の２万６７８７円００銭で前場を終えています。上げ幅は一時５００円を超え「
２万７０６２円１７銭」の高値を付け、取引時間中としては、（６月２８日）の「２万７０４９円４７銭」以来約２週間ぶりに２万７０００円を上回っています。
昨日１０日投開票の参院選で自民党が改選議席の過半数を単独で確保したことで、政治状況が安定化するとの期待感が追い風になり、＜岸田文雄首相＞の政権運営がより円滑になり金融・経済政策が円滑に進むとの観測を背景に、幅広い銘柄が買われました。
買い一巡後は利益確定売りが出て、また、中国・香港株や上海株などアジア株が総じて軟調に推移していることも重荷となり伸び悩んでいます。
終値は３日続伸し、前週末比２９５円１１銭（１．１１％）高の２万６８１２円３０銭で取引を終えています。
８日の米ダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反落して始まりました。
朝方発表の６月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増えました。労働市場は力強さを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げに動きやすくなるとの見方から株が売られています。
雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比３７万２０００人増と市場予想（２５万人増）以上に増えました。平均時給も前年同月比（５．１％）上昇と伸び率は市場予想（５．０％）を小幅に上回っています。
景気の強さを織り込んで米長期金利が上昇し、ハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の売りにつながっていますが、長期金利上昇を好感して金融株は買われ、相場を下支えしています。
終値は前日比４６ドル４０セント（０．１５％）安の３万１３３８ドル１５セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比１３．９６２ポイント高の１万１６３５．３０８で終えています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比３７９円２９銭（１．４３％）高の２万６８６９円８２銭でした。
前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇したのを受け、8日のアジア株式相場も上昇しており東京市場でも運用リスクを取りやすくなり、投資家の買いが入っています。
７日発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万５０００件と前週から４０００件増えていますが堅調な内容だったとの受け止めから、米景気減速への過度な懸念が後退しました。中国が景気対策として巨額のインフラ投資に動くとの観測も、投資家心理の支えとなり、東京市場では幅広い銘柄に買いが入り、海運や鉄鋼、機械など、景気敏感業種の上げが目立っています。
上げ幅は一時４００円に迫り「２万６８８１円７５銭」の高値を付けていますが、午前１１時半頃＜安倍晋三元首相＞が奈良市で街頭演説中に銃撃されたと伝わると急速に伸び悩んでいます。
終値は小幅に続伸し、前日比２６円６６銭（０．１０％）高の２万６５１７円１９銭で取引を終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。前日まで下げが目立っていた景気敏感株に押し目買いが入っています。アジアや欧州の主要な株価指数が上昇し、米国株に買いが波及している流れがあるようです。
米原油先物相場が反発し、下げていた石油のシェブロンが買われ、資源高が業績の追い風となる建機のキャタピラーは一時（６%）高となっています。景気敏感株では航空機のボーイングや化学のダウにも買いが先行した。金融株や消費関連株も総じて高く推移しました。
７日発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万５０００件と前週から４０００件増えています。市場では「労働市場の需給は多少緩和しているが、全体としては強さを保っている」と受け止められ、８日発表の６月の米雇用統計が弱い結果になるとの警戒感が後退し、株買いを誘いました。
終値は続伸し、前日比346ドル８７セント（１．１２％）高の３万138４ドル５５セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比２５９．４９４ポイント高の１万１６２１．３４６で終えています。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９１円０１銭（０．７３%）高の２万６２９８円６６銭で終えています。
前日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢でした。これまで下げが大きかったグロース（成長）株の一部が買われたほか、ディフェンシブ株に買いが入っています
６日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した６月に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨は、これまでに市場に伝わってきた内容でした。引き締めに積極的なタカ派色を強めなかったと受け止められ、同日の米株式市場ではディフェンシブ株を中心に買いが入っています。
米株価指数先物が日本時間７日午前の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも売りが出て、指数が急速に伸び悩む場面が出ています。国内の新型コロナウイルスの「第７波」かと思われる感染拡大は鉄道や娼婦関連株の重荷となっています。
終値は反発し、前日比３８２円８８銭（１．４７%）高の２万６４９０円５３銭で取引を終えています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、終値は反発し、前日比６９ドル８６セント高の３万１０３７ドル６８セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は新たな材料に乏しく、タカ派的な内容を警戒していましたが安堵感から買いが入りました。米景気後退入りが意識される中で相場の上値は重く、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株への買いが目立っています。
（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者が次回７月の会合で「０．５%か０．７５%の利上げが適切になるだろう」とみていたことが判明しています。「インフレ圧力の高まりが続くならば、（中立金利を上回る）引き締め的な政策スタンスが適切になり得る」との認識も示しています。全体的に（ＦＯＭＣ）後の＜パウエル議長＞の記者会見での発言に沿っており、市場では「タカ派色を一段と強める内容ではない」と受け取られています。
一方、米原油先物相場の下落で石油のシェブロンが売られています。資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーや金融のゴールドマン・サックスも下げています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比３９．６１４ポイント高の１万１３６１．８５２で終えています。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３３３円６１銭（１．２６%）安の２万６０８９円８６銭で終えています。
欧米の景気減速懸念が東京市場にも波及し、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。
前日の欧州株式市場では、ロシアによる天然ガスの供給懸念を背景にしたエネルギー高が、景気後退につながるとの警戒感が強まりました。米債券市場では、利回りで１０年債が２年債を下回り、景気後退の予兆とされる「逆イールド」が再び発生しています。世界景気の後退懸念が広がり、東京市場でも投資家心理の重荷となっています。
新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が、（５月２６日）の「３万１０１０人」以来（７月５日）に３万人を上回り、感染第７派の再拡大への懸念も広がっています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前日比３１５円８２銭（１．２０%）安の２万６１０７円６５銭で取引を終えています。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
尾中 泰（ひろし） 
Mt.zaki 
Tai 
bokushi 
ロッキーおしょう 
木曽町田中屋豆腐 
shiropoko 
ペガサス 
SETSUKO 
紫 
田仲なお美