９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日の理事会で７月に量的緩和を終了すると決め、同月中には（０．２５％）の利上げに踏み切る方針を声明文に明記しています。金融政策の正常化が景気に与える悪影響が懸念され、米国株にも売りが先行しました。
（ＥＣＢ）の発表を受け、ユーロ圏の国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、米長期金利も一時（３．０７％）と１カ月ぶりの高水準を付けています。金利が上昇すると株式の相対的な割高感が意識され、ハイテク株に売りが先行、景気敏感株も値を下げています。
１０日に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるのを控えて様子見も多く、（ＣＰＩ）について、総合指数は前年同月比では伸び率が横ばいとなる半面、物価の基調をはかる上で重視される前月比では加速が見込まれています。また、価格変動の大きいエネルギー・食品を除くコア指数では前年同月比、前月比ともに伸び率が鈍化するとの予想です。結果に対し、株式市場がどのような動向になるのか読みにくい流れです。
終値は続落し、前日比６３８ドル１１セント安の３万２２７２ドル７９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比３３２．０４５ポイント（２．７％）安の１万１７５４．２２６で終えています。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４４円１６銭（０．１６％）高の２万８２７８円４５銭でした。
外国為替市場の円安「１ドル＝１３４円台」・ドル高を好感し、自動車や機械など輸出関連銘柄や原油高を受け資源関連株が買われています。一方、主力銘柄の一角に利益確定目的の売りが出て、相場の上値を抑えています。
日経平均は前日までに４日続伸し２万８０００円の節目を超えたこともあり、短期的な過熱感から上げ幅は限られた推移でしたが、午後に日経平均は一時「２万８３８９円７６銭」と、取引時間中としては、（１月１８日）の「２万８２５７円２５銭」以来約５カ月ぶりの水準に上げています。
終値は小幅に５日続伸し、前日比１２円２４銭（０．０４％）高の２万８２４６円５３銭で取引を終えています。（３月２９日）の「２万８２５２円４２銭」以来の高値水準でした。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
欧州の金融大手クレディ・スイス・グループがウクライナ戦争や主要国の金融引き締めを背景に企業の資金調達が低調になり２０２２年４～６月期に赤字転落するとの見通しを同日発表しています。企業収益悪化の懸念を強め、金融株全般や幅広い銘柄に売りが先行しています。
米長期金利が前日終値の（２．９７％）から再び（３％）台に上昇しているのも株式相場の重荷になっています。金利が上昇すると相対的な割高感から株式が売られやすくなります。
もっとも、ダウ平均は下げ渋る場面もあり、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸しています。市場は１０日に発表されます５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関心が高まっています。インフレのピークアウトを示せば一時的に株買いが盛り返す可能性もあり、前週に下げが目立った主力ハイテク株を中心に押し目買いも入っています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前日比２６９ドル２４セント（０．８１％）安の３万２９１０ドル９０セントで取引を終えています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２６４円９７銭（０．９５％）高の２万８２０８円９２銭で終えています。
前日の米株式市場で主要指数がそろって上昇し、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となりました。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも支援材料となり、日経平均は高値圏で推移しています。
前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１％）近く上昇し、東京市場でもグロース（成長）株を中心に買われました。円相場がおよそ２０年２カ月ぶりに一時「１ドル＝１３３円」台前半まで下落し、輸出採算の改善期待から機械株や自動車株を中心に買いが入っています。
日経平均は前日までの３営業日で５００円超上昇しており、７日は（３月３０日）の「２万８０２７円２５銭」以来およそ２カ月ぶりの高値水準「２万８０２７円２５銭」で終えています。短期的な利益確定売りが出やすい情況でしたが、値を大きく下げることなく推移しています。
終値は４日続伸し、前日比２９０円３４銭（１．０４％）高の２万８２３４円２９銭で取引を終えています。終値で２万８０００円を回復するのは（３月３０日）以来です。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。一時２００ドル超下げ、３万２６４１ドル８５セントの安値となっています。
ダウ平均の構成銘柄ではありませんが小売り大手の「ターゲット」が同日、過剰在庫の処分で利益率が大幅に低下する見込みだと発表、消費関連株を中心に企業収益の悪化を懸念した他の消費関連株に売りが波及し.ました。
「ターゲット」は２０２２年５～７月期の売上高営業利益率は（２％）程度と従来予想（５．３％）から大幅に低下しています。同社株は一時（８％）下げています。
市場では今後の金融政策の方向性を見る上で１０日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目が続いています。結果次第では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを続けるとの観測につながるため、売買は手控えられやすい傾向です。
米長期金利は７日未明に一時（３．０６％）と５月半ば以来の高水準を付けましたが、その後は水準を切り下げ、（２．９％）台半ばまで下げています。金利上昇時に売られていたハイテク株を中心に買い直されています。
終値は続伸し、前日比２６４ドル３６セント（０．８０％）高の３万３１８０ドル１４セントで取引を終えています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１１３．８６２ポイント高の１万２１７５．２３２で終えています。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１１５円２６銭（０．４１%）高の２万８０３１円１５銭でした。
上げ幅は一時１７０円を超え、取引時間中としては（３月３１日）以来およそ２カ月ぶりに２万８０００円を上回り「２万８０９４円７３銭」の高値を付けています。
２００２年４月以来の「１ドル～１３２円台」という円安水準を受けて輸出関連株を中心に買いが入っています。買い一巡後は利益確定売りなども出て、日経平均は下げる場面もありました。
終値は小幅に3日続伸し、前日比２８円０６銭（０．１%）高の２万７９４３円９５銭で取引を終えています。
６日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。高値「３万３２３５ドル３７セント」を付けた買い一巡後は伸び悩み、米長期金利が前週末比（０．１１%）高い（３．０４%）になると午後には下げに転じる場面もありました。
金融引き締め観測の高まりで前週末に下げた反動で、ハイテク株を中心に買いが入りました。中国の経済正常化の期待に加え、同国当局による企業規制の懸念が和らいだことが好感されています。
前週末３日には米雇用統計の発表を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの警戒感が広がりました。今後の金融政策を見極める上で１０日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が待たれる情況です。
中国当局が中国配車アプリの「滴滴出行（ディディ）」に対して新規の顧客獲得の禁止などの規制を解除すると報じられ。「滴滴」は急騰し、他の中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み買われ、中国は１日には上海市が都市封鎖を解除しており、北京市は６日に行動規制を緩和となり、同国経済の回復期待も高まっています。
終値は小幅に反発し、前週末比１６ドル０８セント高の３万２９１５ドル７８セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比４８．６３６ポイント高の１万２０６１．３７０で終えています。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比８２円６９銭（０．３０%）高の２万７８４４円２６銭でした。
米株価指数先物が日本時間６日午前の取引で上げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げています。６日午前の外為市場で円相場は１ドル＝１３０円台と、前週末３日夕に比べ円安・ドル高の水準でした。輸出の採算改善の思惑から、自動車や機械といった輸出関連株の一部の支えとなりました。
前週末には観光対策「Go Toトラベル」を６月末から７月にも名称を変えて再開する案が政府内で浮上していると伝わり、経済活動が一段と活発になるとの見方から、鉄道や空運、百貨店など関連銘柄の上昇が目立っています。
３日に発表されました５月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想を上回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが続くとの見方から、３日の米株式相場は下落しています。東京市場でもこの流れを受け、朝方は売りが優勢で寄り付き直後には２００円超安の「２万７５２３円９５銭」の安値でした。
終値は続伸し、前週末比１５４円３２銭（０・５６%）高の２万７９１５円８９銭で取引を終え、（３月３０日）の「２万８０２７円２５銭」以来の高値となっています。
３日の米ダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。朝方発表の５月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めの方針は変わらないとの見方が広がり、警戒した売りが優勢になっています。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比３９万人増えました。４月の４３万６０００人増からは減少しましたが、市場予想（３２万８０００人増）を上回り、市場が注目する平均時給上昇率は前年同月比（５．２％）と市場予想と同じでした。全体として（ＦＲＢ）が金融引き締めを一段と加速するほど強くはないものの、利上げペースを緩めるような内容ではないと受け止められています。
前日の米債券市場では雇用統計を控えて様子見が広がっていたため、３日は幅広い年限の債券利回りが上昇。長期金利の指標となる１０年債利回りは一時、前日終値の（２．９１％）から（２．９８％）になり、長期金利の上昇も相対的な割高感を意識した株売りが出ています。
終値は反落し、前日比３４８ドル５８セント（１．０５％）安の３万２８９９ドル７０セントで終えています。
長期金利の上昇に伴い、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比３０４．１６４ポイント（２．５％）安の１万２０１２．７３４でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比２９９円３５銭（１．０９％）高の２万７７１３円２３銭でしたた。
前日の米株式市場で主要指数が上昇したのを受け、グロース（成長）株を中心に買いが入り、利益確定売りや戻り待ちの売りも出て上値を抑えています。
米民間雇用サービス会社ADPが２日発表した５月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回りましたが、金融引き締めの加速への懸念がやや和らいで米株式相場が上昇しています。東京市場でも米金利の先高観に対する警戒感がやや後退し、高PER（株価収益率）のグロース（成長）株などの買い戻しが進んでいます。
ファストリテイリングは、２日に発表した５月の既存店売上高（直営店・EC含む）が前年同月比（１７．５％）増え、株価は（５％）超上昇、１銘柄で日経平均を１２０円ほど押し上げました。
終値は反発し、前日比３４７円６９銭（１．２７％）高の２万７７６１円５７銭で取引を終えています。
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