＜クック（FRB）理事＞、＜トランプ大統領＞を提訴
8月
29日
２８日、米メディアによりますと、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜クック理事＞は＜トランプ米大統領＞による住宅ローン不正疑惑を理由とした〈解任通告〉が違法だとして、職務継続の確認を求める訴訟を起こしました。
法律で独立した地位が認められています（ＦＲＢ）理事の解任を、大統領が試みるのは極めて異例のことで、米金融政策の独立性や信認が損なわれるとの懸念が強まっています。。
＜クック理事＞側は訴状で、解任通告が「前例なく違法だ」と主張。解任が許されれば「ＦＲＢの歴史で初めてとなる」と、影響の大きさを指摘しています。
さらに、（ＦＲＢ）の設置法である連邦準備法によれば、解任の「正当な理由」を示す必要がありますが、問題の住宅ローン申請は理事就任前で、「根拠のない主張だ」と訴えています。
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