７月の米耐久財受注額「２・８％減」＠米商務省

２６日、米商務省が発表しました７月の米耐久財受注額は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比（１．１％増）となりました。予想以上に増加し、企業の設備投資が第３・四半期に好調なスタートを切ったことを示唆しています。貿易と税制を巡る不確実性が徐々に低下する中で、企業が投資計画を推進している状況のようです。

市場予想では（０．２％増）。６月分は（０．８％減）から（０．６％減）に上方修正されています。

コア資本財の出荷は（０．７％増）で、前月は（０．４％増）でした。

全体の耐久財受注額は（２．８％減）となっています。民間航空機の予約減少が響いています。前月は（９．４％減）で、予想以上に改善しています。耐久財受注額はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指しています。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによりますと、７月の受注はわずか３１件と、前月の１１６件から減少しています。ボーイングは米政権が締結した貿易協定から最大の恩恵を受けており、エコノミストは今年の航空機受注が増加すると予想しています。