世界全体の実質成長率「３．０％」＠国際通貨基金

２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は公表の世界経済見通しで、２０２５年の世界全体の実質成長率を「３．０％」とし、４月時点の前回予測から（０．２ポイント）上方修正しています。

＜トランプ米政権＞が各国・地域への「相互関税」を停止し、想定より関税率が抑えられたことなどが影響しました。日本も（0.1ポイント）引き上げ、「０．７％」となっています。

４月の前回予測は、米政府が相互関税を停止する前の情報を基に、影響を分析していました。今回は６月末時点に発動済みの関税措置はそのまま継続し、停止中の措置は今後も適用が見送られると想定しています。米政府が４月と７月に公表しました相互関税のうち、最大の税率が適用された場合は、世界全体の成長率は（0.2ポイント）下がると見通しています。

（ＩＭＦ）は、世界全体の上方修正はあったものの、米国による関税強化前と比べると成長は鈍いと指摘しており、「貿易摩擦の影響はなお大きく、世界経済への打撃が現れ始めている」と警告しています。

世界全体の２０２６年の成長率は（０．１ポイント）上方修正し、「３．１％」と見込んでいます。