〈トランプ関税〉、４日から各国に通知

４日、＜トランプ米大統領＞は、各国に書簡で通知する関税率が（１０～７０％）になると表明しました。８月１日に徴収を始める意向を示しています。４日から１日当たり１０～１２カ国に書簡を送ると、記者団に語りました。

トランプ政権が４月に発表しました「相互関税」の関税率は最高でも（５０%）で、（７０%）はそれよりも大幅に高い水準となります。トランプ氏はどの国に（７０%）の関税率を適用するのかなど、詳細は説明していません。

４日、＜トランプ米大統領＞は、各国に対する貿易赤字を長期化させない考えを強調。相互関税の上乗せ分適用の停止期限である７月９日までに書簡を送るとしています。

３日、＜ベッセント財務長官＞は、米メディアへの出演で対日交渉に関し、今月の参院選が合意の大きな制約になっていると指摘。停止期限を前に、日本に高関税が突き付けられる恐れが強まっています。

＜トランプ米大統領＞はこれまで、日本からの輸入品に対する関税について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語り、原油をはじめ米国製品の購入拡大を迫ってきました。

３日、＜ベッセント財務長官＞は参院選に突入した日本が「今、厳しい状況にある」と述べ、期限までに交渉がまとまらない可能性をにじませていました。

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