日本の関税「３０～３５％」

１日、大統領専用機内で記者団に＜トランプ米大統領＞は日本との関税交渉について「合意は難しい」との見方を示しました。コメ不足に陥る中でも米国産品の輸入を拡大しないことや自動車貿易に不満を表明。

日本に対する関税について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらう」とする書簡を送る方針を示しています。日本は現在、（10％）の一律関税が課されていて、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は（２４％）となっていますが、今回の＜トランプ米大統領＞の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。

＜トランプ米大統領＞は「日本と交渉してきたが合意できるか分からない。疑わしい」と指摘。日本をはじめとする国々との貿易に関し、「３０年、４０年もわれわれをだましてきた。彼らは非常に甘やかされてきた」と批判。対米貿易黒字などへの不満が念頭にあるとみられ、交渉で「合意はとても難しい」としています。

また、相互関税の上乗せ分の停止期限延長は「考えていない」と明言しました。その上で、多くの国に関税率を通告する書簡を送ると改めて強調。期限が７月９日に迫る中、各国から交渉で譲歩を引き出す狙いとみられます。