「１ドル＝１４５円３０銭～１４５円３１銭」（５月２９日）

１９日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に３営業日続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ１円１２銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４５円２６〜２７銭」で推移しています。

＜トランプ米政権＞が公表しました関税の一部に差し止めが命じられました。関税が無効となれば世界景気の下振れリスクが後退するとして投資家心理が改善。「低リスク通貨」とされる円には売りが膨らんでいます。

円相場は一時「１ドル＝１４６円２９銭」近辺まで下げ、約２週ぶりの安値をつけています。米国際貿易裁判所は２８日（日本時間２９日午前）、法に反しているとして相互関税など〈トランプ関税〉の一部に差し止めを命じました。２０２５年２月～４月期の四半期決算を発表した米「エヌビディア」の株価が時間外取引で上昇したこともあって、２９日は日経平均株価が、（２月２１日）「３万８７７６円９４銭」以来約３カ月ぶりの高値水準で終えています。投資家心理が好転するとの見方から円売り・ドル買いが広がりました。

１０時前の中値決済に向けて事業会社によるドル資金の調達が意識されました。月末とあって輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが多かったとの観測が相場の重荷となりました。米関税の差し止め命令を受け、ユーロなど主要通貨に対してドルを買い戻す動きが広がったのも円相場を下押ししています。