「１ドル＝１４２円１４銭～１４２円１５銭」（４月１６日）

１６日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反発でした。１７時時点では前日の同時点に比べ１円１６銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４２円１４〜１５銭」で推移しています。一時「１ドル＝１４２円０３銭近辺まで買われ、２０２４年９月末以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準をつけました。

米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速を招くとの警戒感が根強く、円買い・ドル売りにつながりました。１６日の日本株安と歩調を合わせるように、「低リスク通貨」とされる円に買いが入りました。

１６日の東京株式市場で日経平均株価は一時６００円を超す下げ幅で「３万３６５８円４７銭」の安値を付けています。株安の流れで円買い・ドル売りが強まりました。

１５日に米ブルームバーグ通信は、中国政府が米ボーイングの機体の追加納入を停止するよう中国の航空会社に要請したと報じました。日本時間１６日午前には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、＜トランプ米政権＞が貿易相手国と行っている関税交渉を通じ、中国との取引を制限するよう圧力をかける計画であることがわかったと報じています。米中の貿易摩擦が世界経済の重荷になるとの見方が円買い・ドル売りを後押ししています。

１７日には＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が＜トランプ米政権＞の閣僚との初協議に臨みます。通貨政策については主に＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞が担当するとみられますが、＜赤沢亮正経済財政・再生相＞らの協議でも為替が議題に上る可能性が高く、追加関税を避けるために日本側が円安是正を求められるとの思惑が円買いを誘いました。

日銀の＜植田和男総裁＞は産経新聞とのインタビューで、＜トランプ米政権＞の関税政策が国内経済に対する下押し圧力となった場合は「政策的対応が必要になるかもしれないが、情勢の変化に応じて適切に判断する」などと語ったと伝わり、日銀が追加利上げを慎重に判断するとの受け止められたことは円相場の重荷となりました。