「１ドル＝１５１円３９銭～１５１円４１銭」

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に５営業日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の「１ドル＝１５１円３５〜４５銭」で取引を終えています。一時は「１ドル＝１５０円９３銭」と昨年１２月上旬以来の高値を付けました。円の安値は「１ドル＝１５２円４２銭」でした。

＜トランプ米大統領＞の関税政策を巡る不透明感などを背景に米株式相場が下落。市場で運用リスクを回避しようとする動きが広がり、低リスク通貨とされる円には買いが入りやすい状況でした。

７日、＜トランプ大統領＞は米国の製品に対する関税と同水準の関税を課す「相互関税」を来週にも発表するとの考えを示しています。関税が米経済の悪化につながるとの見方があり、７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比４４４ドル下落でした。投資家のリスク回避を促し、円買い・ドル売りが優勢となりました。

もっとも、円の上値は重く、７日発表の１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が（１４万３０００人増）と、市場予想（１６万９０００人増）を下回りました。一方で失業率は低下し、賃金の伸びは市場予想以上でした。市場では「雇用統計は堅調な内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くことを正当化する」との見方で、米長期金利が上昇し、円には売りも出ています。