米国内総生産「２．３％増」＠米商務省

３０日、米商務省が公表しました２０２４年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率で「2.3%増」で、市場では（２〜２．５%）の増加が予想されていました。７〜９月期の（３．１%増）から減速したものの、米経済の中核をなす個人消費は堅調です。

（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費は（４．２%増）でした。７〜９月期の（３．７％増）から加速しています。物価上昇率の鈍化による実質的な賃金上昇が購買力を支えています。

年末商戦の時期にあたる２０２４年１２月の小売売上高（速報値）は、前月比（０．４%増）の７２９１億ドルでした。市場予想は下回りましたが、オンライン販売などが堅調で、１２月は自動車販売も好調でした。

住宅投資は（５．３%増）でした。住宅ローン金利の高止まりで４〜６月期に（２．８%）、７〜９月期は（４．３%）とそれぞれ減少しましたが反動しています。

１０〜１２月期は一時的な要因で成長が鈍化した可能性があります。在庫投資が成長率を（0.9ポイント）押し下げました。航空機大手のボーイングで大規模なストライキがあったため、金額が大きい航空機の輸出も滞っています。

企業の設備投資も１０〜１２月期は（２．２%）のマイナスでした。直近４四半期は（４%前後）のプラスでした。ストライキを控えた前倒し需要の反動が出たようです。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年１月１７日に出しました最新の見通しで、米経済の２０２５年の実質成長率を（0.5ポイント）引き上げ（2.7%）としています。一方で＜トランプ政権＞が掲げる関税の引き上げなどが負の影響を与える可能性も指摘しています。実際に公約が実行されなくても、政策の先行きに不透明さがさらに増せば、企業心理などに影響が出そうです。