「ＧＡＦＡ」反トラスト法改正案申し入れ＠米３２州

２０日、米西部コロラド州など３２州・地域の司法長官は連邦議会上下両院の民主、共和両党幹部に対し、グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ４社への規制強化を盛り込んだ超党派による反トラスト法（独占禁止法）改正案を早期に成立させるよう申し入れています。州当局の権限強化も併せて求めています。

コロラド州の＜ワイザー＞司法長官は声明で、現行法では消費者保護などに限界があるとした上で「この流れを変えられるかは議会に懸かっている」と訴えています。

改正案は、「ＧＡＦＡ」が自らの製品・サービスを優遇することを禁じ、違反した場合は罰金を科す。優遇の原因となる事業の売却も強制できます。下院超党派が６月に提出し、司法委員会で可決されたものの本会議を通過しておらず、上院にはまだ提出されていません。

反トラスト法をめぐっては、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が６月、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手「フェイスブック」を相手取った訴訟で請求を棄却されています。８月に再提訴していますが、現行法ではデジタル市場における独占に対処できないとの見方も強まっています。