神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１５９円２６銭（０．４５％）高の３万５６３７円０１銭でした。前日の米株式相場の下落を引き継いで安く始まりましたが、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感した海外短期筋が株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げています。業種別では自動車株や半導体関連株の上げが目立ちました。

 

日経平均の上げ幅は一時２５０円を超え「３万５７２８円０９銭」の高値を付けていました。米長期金利上昇を背景に円相場が足元で「１ドル＝１４８円台」と、前日夕に比べて円安・ドル高が進んでいます。輸出企業を中心に日本企業の業績拡大期待が広がり、輸送用機器など輸出株への買いを誘った。トヨタは実質的な上場来高値を更新しています。

 

一方、米国など海外株安の流れを受けた売りも出て、朝方に下げ幅は一時１００円を超えています。前日に続き、上海市場に上場する日本株上場投資信託（ＥＴＦ）の一時売買停止が伝わったことが重荷となる場面もありました。

 

年初から大幅な上昇が続いたことによる短期的な過熱を警戒する雰囲気が強く、利益確定売りがやや優勢でした。中国・上海株式相場の下落も投資心理の重荷となっています。

 

終値３営業日続落し、終値は前日比１１円５８銭（０．０３％）安の３万５４６６円１７銭でした。

7人組ダンス＆ボーカルグループ「BE:FIRST」の初ライブドキュメンタリー映画で、２０２３年邦楽映画で動員・興行収入１位となりました『BE:the ONE』（２０２３年８月２５公開）のＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤが、２０２４年３月２９日に発売されます。

 

今作は、「BE:FIRST」を輩出したオーディション『THE FIRST』から、２０２３年１月に開催した初の単独アリーナライブ、国立代々木競技場第一体育館公演に至るまでのライブドキュメンタリー映画です。２Ｄ版に加え４ＤＸなど多彩なフォーマットでの上映も話題を呼び、動員数２３万人超、興行収入５億６千万円を突破しています。

 今回、発売となるＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤには、「BE:FIRST」初の全国ツアー『BE:FIRST 1st One Man Tour "BE:1" 2022-2023』のライブパフォーマンスや、原点となったオーディション『THE FIRST』、各メンバーのインタビュー、ライブの裏側なども収録。韓国で撮影した「Message -Acoustic Ver.-」のスペシャルパフォーマンスも一部収められています。

 

さらに、PREMIUM EDITIONでは、映画本編では一部しか観られなかった「Message -Acoustic Ver.-」のフルVer.を収録。また、限られた劇場のみで上映されたScreenX（3面スクリーン）の本編映像や、メンバーとSKY-HIのインタビューシーン未公開映像も収録されています。

今夜＜２１：００＞より「ＢＳ日テレ」にて、１９７７年イギリス製作の『原題：The Spy who Loved Me』が、邦題『００７／私を愛したスパイ』として１９７７年１２月１０日より公開されました作品の放送があります。

 

ＫＧＢの美女スパイと共に敵地へ乗り込んでいく「ジェイムズ・ボンド」の活躍を描く「００７」シリーズ第１０作目の映画です。

 

英ソの原潜が行方不明になるという事件が発生、にわかに東西の緊張が高まります。事態を憂慮した英国情報部は、真相究明を「ボンド」に命じます。やがて事件の背後に、世界征服をたくらむ秘密組織が介在することを突き止めた「ボンド」は、ソ連の女スパイ「アニヤ」と協力して組織の海上要塞を破壊します。

 

「ジェイムズ・ボンド」に＜ロジャー・ムーア＞、「アニヤ」に＜バーバラ・バック＞、「カール・ストロンバーグ」に＜クルト・ユルゲンス＞、「ジョーズ」の＜リチャード・キール＞、「ナオミ」に＜キャロライン・マンロー＞、「Ｍ」に＜バーナード・リー＞、「Ｑ」に＜デズモンド・ルウェリン＞、「ゴゴール将軍（ソ連）」に＜ウォルター・ゴテル＞が名を連ね、監督は＜ルイス・ギルバート＞が務め、主題歌を＜カーリー・サイモン＞が唄っています。

１７日の米ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時、約１カ月半ぶりに「１ドル=１４８円台」をつけています。米国の個人消費の動向を示す経済指標が市場予想を上回り、早期の利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、ドルを買って円を売る動きが広がりました。年初の対ドル円相場は「１ドル＝１４０円台」で取引されていましたたが、２週間ほどで急速に円安が進んでいます。

 

米東部時間１７日午前１１時（日本時間１８日午前１時）時点では、前日の同時刻より１円４５銭円安ドル高の「１ドル＝１４８円３５～４５銭」でした。

 

米商務省がこの日に発表しました１２月の小売り売上高は、前月より（０．６%増）。市場予想の（０．４%増）を上回りました。米経済が底堅いため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げするとの見方が後退。米長期金利が上昇し、金利の高いドルを買って円を売る動きが拡大しています。

２０２３年の中国経済成長率は「５．２％」と、政府目標の５％前後を達成しています。好調に見えますが、コロナ感染拡大に伴い低迷した前年からの反動増という側面が大きいようです。消費者物価指数の伸び率はわずか（０．２％）と、１４年ぶりの低水準に落ち込み、デフレ懸念が強まっています。不動産不況が経済に影を落としており、政府は危機感を募らせています。

行き詰まりのきっかけは不動産不況に伴う財源不足です。不動産開発事業者への土地使用権売却収入は地方政府の主な財源ですが、２３年１～１１月は前年同期比（１７．９％減）の４兆２０３１億元（約８７兆円）に激減しています。これは２０２１年の同じ時期の６割程度の規模となっています。
　
中国国家統計局によりますと、２０２３年の中国全体の不動産開発投資は前年比（９．６％減）と大きく落ち込んでいます。コロナの影響も響き、一部の地方政府は資金不足のため、公務員の給与減額などを余儀なくされているようです。

 

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、中国の格付け見通しを引き下げています。不動産不況や地方政府の財政不安などを理由に挙げています。

 

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０２３年の融資平台と地方政府の債務総額が計約１０６兆元に上ると試算しています。一方、中央政府の債務は約３０兆元にとどまり、財務状況は比較的健全です。専門家の間では、中央から地方への財源移譲を求める声が強まっています。