８日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク証券取引所の ダウ平均株価の続伸 を受け、買い先行で始まりましたが、米長期金利が高水準で推移しており、金融政策の先行きを確認したいとの見方から、前場取引後から、売り優勢となりました。
日経平均株価は３営業日続落し、前週末比１２１円０７銭（０．４２％）安の２万８７４３円２５銭で取引を終えています。 （２月４日）の「２万８３４１円９５銭」 以来、１カ月ぶりの安値となっています。
米雇用指標の改善や６日 米追加経済対策が米議会上院で可決 したことを受け、週明けの日経平均は高く始まりました。一時は４００円近く上げる場面もあるなど、朝の取引開始前に米ダウ工業株３０種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘いました。外国為替市場で円相場が１ドル＝１０８円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘っています。
ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まりました。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めました。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じています。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているようです。
米議会上院は６日、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成５０、反対４９の小差で可決しています。下院で再可決した後、＜バイデン＞大統領の署名を経て１４日までに成立します。１月の政権発足後、初めての大型財政政策となります。
＜バイデン＞大統領は、景気と雇用回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に掲げた大規模インフラや環境対策への投資を含む成長戦略の実現へ弾みをつける考えです。
追加対策の柱は１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付。所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えています。失業給付の上乗せは週４００ドルから同３００ドルに減額されました。
上院（定数１００）は与野党が５０議席ずつを占めています。法案可決は原則６０票の賛成が必要ですが、与党民主党は単純過半数で可決できる特例を適用。共和党議員が１人欠席したため、賛否同数の場合に上院議長を兼任する＜ハリス＞副大統領の賛成票が必要な事態にはいたりませんでした。
この法案可決で、週末 「３万１４９６ドル３０セント」で取引を終えています「ダウ平均株価」 の週明けのの動向に注目です。
５日のニューヨーク株式市場は、先月の雇用統計が市場の予想を上回ったことから大きく値上がりし、ダウ平均株価は前の日に比べて５７０ドル余り上昇して今週の取り引きを終えています。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて５７２ドル１６セント（１．８５＄）高い、３万１４９６ドル３０セントで、4日ぶりに値上がりしました。
取り引き開始前に発表された先月の雇用統計で、雇用者の数が市場の予想を上回ったことで、景気回復への期待が高まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。
ただ雇用統計の内容を受けて、アメリカの長期金利が、一時、去年２月以来となる（１．６％）を超えますと、ダウ平均株価は、いったん１５０ドル余り値下がりするなど、不安定な値動きもありました。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比３４５ドル９５セント（１．１１％）安の３万０９２４ドル１４セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」の発言を受けて長期金利が一時（１・５５％）に上昇し、下げ幅は一時700ドルを超えました。
相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に売られています。
前日２日のニューヨーク株式市場 でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１４３ドル９９セント（０．５％）安の３万１３９１ドル５２セントで終えています。ダウ平均が前日に６０３ドル高と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
３日のニューヨーク株式市場でダウ平均は続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続いており、ナスダックは大幅安。一方、エネルギーや銀行、産業などパンデミックで落ち込みが大きかった循環株には引き続き買いも見られ、ダウ平均はプラス圏で推移していたものの、引け間際になって下げが強まり、前日比１２１ドル４３セント（０．３９％）安の３万１２７０ドル０９セントで取り引きを終えています。
全体的には調整ムードが強まっている印象が強いようです。市場ではインフレ期待が高まっており、米国債利回りの上昇が続いています。
本日の米１０年債は１．５％付近まで上昇。景気回復過程の中で長期金利の上昇が続くようであれば、企業の資金調達や住宅市場への悪影響は懸念され、配当利回りとの関係からも株式保有の優位性は縮小します。
しかし、ＦＲＢは静観姿勢を示しており、株式市場も動向を注視しているようです。
２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は横ばい。一時下げ幅を広げる場面がみられたものの、下押す動きまではなく前日付近に戻しています。
終値は、前日比１４３ドル９９セント（０．４６%）安の終値３万１３９１ドル５２セントで取り引きを終えています。
きのうから３月相場に入る中、 前日は６０３ドル１４セント高 と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
安心感が広がっていたものの、本日は上値の重い展開が見られています。米追加経済対策やワクチン接種で景気回復期待を高めていた市場も、その期待についてはかなりゆらいだ面もありそうです。
週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は反発し、午前の取引では一時、前週末比６００ドル超高となる場面もありました。前週末比６０３ドル１４セント（１．９５％）高の３万１５３５ドル５１セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及による米景気回復加速への期待が高まり、買いが優勢となりました。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した、接種が１回で済むワクチンが前週末に米国で承認され、米下院は２７日に １・９兆ドルの追加経済対策を可決 し、上院でも一部修正を加えたうえで３月中旬までに可決する見通しとなっています。
巨額の米追加経済対策が実現に向けて前進していることや、相場の波乱要因となっていた米長期金利の上昇が一服したことも、投資家の心理を支えたようです。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。
現地時間１０時３０分ごろには一時４９０ドル安となる３万０９２６ドル５８セントまで値を下げましたが、前日比４６９ドル６４セント（１．５０％）安の３万０９３２ドル３７セントで取り引きを終えています。
最近の株安でヘッジファンドが損失限定の持ち高解消に動いているとの観測が出ている一方、前日に急上昇した米長期金利も動きが大きく、投資家心理が不安定になっているようです。
２５日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇を警戒した売りと、雇用関連指標の改善などを好感した買いが交錯する中、もみ合いで始まり、ダウ工業株３０種平均は大幅に反落し、前日比５５９ドル８５セント（１.７５%）安の３万１４０２ドル０１セントで取り引きを終えています。
米長期金利が一時（１．６１％）と昨年２月以来の水準に上昇し、金利が上がると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られました。投資家心理が悪化し、このところ上昇していた景気敏感株にも売りが広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時６００ドルを超えています。
投資家心理を測る米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時（３１．１６）と前日から４割強上昇しました。不安心理が高まった状態とされる（２０）を大幅に上回り心理悪化で、最近上昇していた景気敏感株や経済再開が業績の追い風となる銘柄にも利益確定売りが広がりました。
２４日、ダウ平均株価は上げ幅を拡大しており、４００ドル超上昇して４日連続続伸しています。
この日も序盤はＩＴ・ハイテク株を中心とした成長株に利益確定売りが先行し、ダウ平均も反落して始まりました。米国債利回りが急上昇しており、１０年債利回りが一時１．４３％まで上昇したことも重石となっていたようです。
しかし、市場の景気回復への期待は根強く、循環株には押し目買いも見られ、前日同様にダウ平均は途中からプラスに転じました。
また、その流れの中でＩＴ・ハイテク株にも買い戻しが出始め、ナスダックもプラスに転じる展開が見られ、前日比４２４ドル５１セント（１．３５％）高の３万１９６１ドル８６セントで取り引きを終えています。
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