追加経済対策法案可決＠米議会上院

米議会上院は６日、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成５０、反対４９の小差で可決しています。下院で再可決した後、＜バイデン＞大統領の署名を経て１４日までに成立します。１月の政権発足後、初めての大型財政政策となります。

＜バイデン＞大統領は、景気と雇用回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に掲げた大規模インフラや環境対策への投資を含む成長戦略の実現へ弾みをつける考えです。

追加対策の柱は１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付。所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えています。失業給付の上乗せは週４００ドルから同３００ドルに減額されました。

上院（定数１００）は与野党が５０議席ずつを占めています。法案可決は原則６０票の賛成が必要ですが、与党民主党は単純過半数で可決できる特例を適用。共和党議員が１人欠席したため、賛否同数の場合に上院議長を兼任する＜ハリス＞副大統領の賛成票が必要な事態にはいたりませんでした。

この法案可決で、週末　「３万１４９６ドル３０セント」で取引を終えています「ダウ平均株価」　の週明けのの動向に注目です。