追加経済対策法案可決@米議会上院
3月
7日
<バイデン>大統領は、景気と雇用回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に掲げた大規模インフラや環境対策への投資を含む成長戦略の実現へ弾みをつける考えです。
追加対策の柱は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付。所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えています。失業給付の上乗せは週400ドルから同300ドルに減額されました。
上院(定数100)は与野党が50議席ずつを占めています。法案可決は原則60票の賛成が必要ですが、与党民主党は単純過半数で可決できる特例を適用。共和党議員が1人欠席したため、賛否同数の場合に上院議長を兼任する<ハリス>副大統領の賛成票が必要な事態にはいたりませんでした。
この法案可決で、週末 「3万1496ドル30セント」で取引を終えています「ダウ平均株価」 の週明けのの動向に注目です。