神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク証券取引所の　ダウ平均株価の続伸　を受け、買い先行で始まりましたが、米長期金利が高水準で推移しており、金融政策の先行きを確認したいとの見方から、前場取引後から、売り優勢となりました。

日経平均株価は３営業日続落し、前週末比１２１円０７銭（０．４２％）安の２万８７４３円２５銭で取引を終えています。　（２月４日）の「２万８３４１円９５銭」　以来、１カ月ぶりの安値となっています。

米雇用指標の改善や６日　米追加経済対策が米議会上院で可決　したことを受け、週明けの日経平均は高く始まりました。一時は４００円近く上げる場面もあるなど、朝の取引開始前に米ダウ工業株３０種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘いました。外国為替市場で円相場が１ドル＝１０８円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘っています。

ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まりました。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めました。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じています。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているようです。