「インテル」以外にも出資の可能性

米ホワイトハウスの＜ハッセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長＞は２５日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米政府が米半導体大手「インテル」の株式（約１０％）を取得すると発表したことに関連し、他の企業にも出資する「可能性がある」と認めました。

＜ハッセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長＞は、＜トランプ大統領＞の政府系投資ファンド創設構想を引き合いに、「ある時点で（出資に関する）より多くの取引があると確信している」と強調しました。

「インテル」出資に関し「政府は（株主総会などでの）議決権を持たない」とした上で、同社の事業運営には携わらないと説明。出資の方が補助金よりも「納税者の利益になる」と述べています。

＜ハッセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長＞は「トランプ大統領が実行したいのは、納税者のお金の価値を最大化することだ」と指摘。経営安定化後の売却も視野に入れていることを示唆しています。

また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、「ジャクソンホール会議」の講演で、利下げ検討を示唆したことについて「正確で、経済指標を反映したものだ」と評価。米国のインフレ率は低下基調にある一方、「経済は強いが、それほど強いわけではない」と指摘し、利下げ検討が「適切だ」との見解を示しました。