「１ドル＝１４４円１３銭～１４４円１４銭」（５月２８日）

２８日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ４２銭円安・ドル高の「１ドル＝１４４円１５〜１６銭」で推移しています。

財務省が国債発行計画を見直せば超長期ゾーンの債券需給の不安が和らぐとの見方から日米ともに金利の上昇圧力が緩んでいます。２７日の米株高もあり、投資家心理が改善するとして「低リスク通貨」とされる円に売りが先行しました。

円相場は１２時すぎに「１ドル＝１４４円７７銭」近辺まで下げる場面がありました。財務省は、６月に開く国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を踏まえ、超長期債の発行額を減らすとの観測が出ています。２７日には日米で金利の急上昇に歯止めがかかり、連休明けの米株式相場が大きく上昇。それぞれ投資家のリスク許容度を高めて円売り・ドル買いを促しました。

財務省が、２８日に実施しました４０年物国債入札は最高落札利回りが市場予想を上回るなど投資家の需要が乏しい「低調」な結果と受け止められています。午後は国内金利の上昇基調が一時強まり、円の下げ渋りにつながりました。４０年債の「第２非価格競争入札」で想定以上の落札があったことが明らかになると長期債に買いが波及し、長期金利の指標となる新発１０年債利回りは低下に転じましたが、円の下値は引き続き堅く推移しています。

２８日はスポット（直物）取引で月内に資金を受け渡しできる最終日となる。国内輸出企業などによる円買い・ドル売りが入りやすいとみられ、円相場を支えています。