「１ドル＝１４３円０２銭～１４３円０３銭」

６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日続伸し、前日比１円３０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４２円３５〜４５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４２円３６銭」、安値は「１ドル＝１４３円０２銭」でした。関税交渉を巡る不透明感が根強く、相対的に安全通貨とされる円への買いが広がりました。

６日、＜トランプ米大統領＞は中国との貿易交渉を巡り「適切なときに会う」と語りましたが、具体的な進展には言及がありませんでした。日本との交渉については、相互関税に加え、上乗せ分の（１４%）の撤廃も拒否していると５日に共同通信が報じています。

６日のカナダの＜カーニー首相＞との会談では、カナダへの関税を見直す考えがあるかとの問いに「ない」と答えています。関税交渉を巡っては「我々が取引に応じるのではなく、相手が我々と取引をしなければならないのだ」とも語っています。＜トランプ大統領＞がカナダを「５１番目の州」と呼ぶことに対して、＜カーニー首相＞は「（カナダは）売り物ではないし、今後も決して売り物になることはない」と反論しています。

市場では、トランプ大統領の独裁的な立場を取りたいという姿勢が交渉進展を難しくしているとみられています。＜トランプ大統領＞は、４日にも一部の国との貿易合意が今週中にもまとまる可能性を示唆していましたが、不確実性への警戒が円相場の追い風となりました。米債券市場で長期金利が低下したことも、日米金利差の縮小による円買い・ドル売りを促しています。

朝発表の３月の米貿易収支は１４０５億ドルの赤字と、赤字幅は市場予想（１３７６億ドルの赤字）を上回り、過去最大を記録しました。関税引き上げを見込んだ駆け込み輸入の増加が響いています。米経済の減速懸念が改めて意識されたことも円買い・ドル売りを誘いました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６〜７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。市場では政策金利を据え置くとの見方が多く、＜パウエル議長＞の記者会見に注目が集まります。