「１ドル＝１４２円９４銭～１４２円９５銭」

２３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比１円８５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４３円４０〜５０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４３円５８銭」、高値は「１ドル＝１４１円５９銭」でした。

米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、円やユーロなど主要通貨に対してドルが買われました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る不透明感が和らいだことも円相場の重荷となりました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２３日朝、「米政権が対中関税の大幅引き下げを検討している」と報じています。米中の緊張を和らげるねらいだといい、追加関税を現行の（１４５%）から（５０〜６５%）程度に引き下げることを含め、複数の案を検討しているといいます。最終決定していないものの、米中の貿易摩擦が激化することへの懸念が後退しています。

前日に＜ベッセント米財務長官＞が関税政策を巡る米中の膠着状態が持続不可能だと指摘していたことに続き、主要通貨に対するドル買いが膨らんでいます。２３日夕にはには＜トランプ米大統領＞が自動車メーカーに対して関税の一部免除を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えたことも円売り・ドル買いにつながりました。

２２日、＜トランプ米大統領＞は＜パウエル（ＦＲＢ）議長の処遇を巡り「解任するつもりはない」と述べ、利下げは引き続き要求したものの、（ＦＲＢ）の独立性が損なわれ、米国の信認が低下するとの警戒が和らぎ、このところ進んでいたトリプル安が一服しています。

２３日、＜ベッセント米財務長官＞は、日米の関税を巡る協議で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べ、為替政策について、円安・ドル高の直接的な是正を促す通貨目標や通貨協定を求める考えがないことを指摘しました。前週から日米は関税を巡る２国間協議を始めており、訪米中の＜加藤勝信財務相＞と２４日にも会談する見通しです。市場では是正を求めるとの観測があったため、円売り・ドル買いを誘っています。