「１ドル＝１５０円５０銭～１５０円５４銭」

２６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比７０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５０円５５〜６５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５０円７５銭、高値は「１ドル＝１５０円１４銭」でした。同日発表の米指標が市場予想を上回り、米経済の底堅さを意識した円売り・ドル買いが出ています。米政権による関税引き上げが米国のインフレ再燃につながるとの見方から米長期金利が上昇したことも、円相場の重荷となりました。

朝発表の２月の米耐久財受注額は前月比で（０．９%増）と、市場予想（１．０%減）を上回りました。１月分は０．２ポイント上方修正され（３．３%）の増加となっています。このところ米景況感の悪化を示す指標が相次いだあとで、円売り・ドル買いを促しました。

＜トランプ政権＞の関税政策が米国のインフレ再燃を引き起こすとの観測から同日の米長期金利が上昇したことも円売り・ドル買いになっています。＜トランプ大統領＞は米東部時間２６日１７時すぎに自動車向け関税に関する記者会見を開き、米国製以外のすべての自動車に（２５%）の関税を課すと発表。木材や医薬品にも関税を課す考えを示しました。

円は買われる場面もありました。日銀の＜植田和男総裁＞は日本時間２６日午前、衆院財務金融委員会に出席し、今後の政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との考えを示しました。＜小枝淳子審議委員＞は、同日の就任記者会見で現在の政策金利について「（名目金利から物価上昇率を引いた）実質金利は極めて低い」と述べ、日銀の追加利上げ観測は円相場の支えとなりました。

月末・四半期末を控え、持ち高調整の動きが中心となり、値動きは限定的で、比較的狭い範囲でもみあっています。