神戸：ファルコンの散歩メモ

米カンザスシティー連邦準備銀行が主催する毎年恒例の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が２２～２４日、西部ワイオミング州で開催されます。

 

注目は＜パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＞が行う２３日の講演です。インフレだけでなく雇用悪化リスクにも目配りする必要性を強調し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定に向け、地ならしを進めるかが焦点になります。

 

社会問題化した米国のインフレ率はピークから大きく低下しています。（ＦＲＢ）が重視する物価統計である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、６月に前年同月比（２．５％上昇）と、目標の（２％）達成が視野に入ります。一方、好調でした雇用の勢いには陰りが見え、７月の失業率は（４．３％）と、２０２１年以来の高水準に達しています。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は７月の（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「９月会合で利下げが議論される可能性がある」と明言。２１日公表されました（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大多数の会合参加者が「（９月会合で）金融緩和が適切になり得る」との見解だったことが明らかになっています。

 

市場では、（ＦＲＢ）が９月会合で利下げ開始を決めることが確実視されており、（０．５％）の大幅引き下げも一部で取り沙汰されています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が講演で示す景気や労働市場、物価に関する認識が、９月以降の利下げペースを見定める上で注視されそうです。