２０２４年度１１２兆円予算成立

２８日午後の参院本会議で、２０２４年度予算が与党などの賛成多数により可決、成立しています。

一般会計の歳出総額は１１２兆５７１７億円で、２０２３年度当初の１１４兆円に次ぐ過去２番目の規模となっています。政府の防衛力強化方針を踏まえた防衛費に７兆９４９６億円（１６．６％）、社会保障費も高齢化に伴い３７兆７１９３億円（２．３％）を計上し、いずれも過去最大を更新しました。

能登半島地震を受け、災害対応などに充てられる一般予備費を５千億円から１兆円に倍増しています。医療従事者の人件費などに相当する診療報酬の「本体」を（０．８８％）引き上げ、介護報酬はプラス（１．５９%）の改定率としています。少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算規模も増やしました。国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、金利の上昇基調を背景に２７兆９０億円（７％）です。

歳入面では、過去最大の６９兆６０８０億円の税収を見込む一方、国債も３５兆４４９０億円分を新たに発行します。

所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円減税する定額減税の実施を明記した２０２４年度税制改正関連法も成立しています。