慰安婦判決確定＠韓国・ソウル高裁
12月
10日
日本政府は賠償の問題は１９６５年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場を取り、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に裁判に出席せず、８日の期限までに上告しませんでした。
原告側が日本政府の資産の差し押さえに出ることは困難で、日韓の摩擦となる可能性は低いとみられています。
判決確定を受け、韓国外務省は９日、２０１５年の慰安婦合意を「国家間の合意として尊重しており、こうした認識は歴代政権で一貫して堅持してきた」と強調。元慰安婦の名誉回復とともに、「韓日両国が未来志向の協力を続けていけるよう努力していく」と表明しています。
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