神戸：ファルコンの散歩メモ

柱や梁などの構造部材に木材を使った木造高層建築が注目されています。木を燃やしたり腐らせたりすると発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を、建材として固定化すれば長期間出さないで済み、脱炭素に貢献できます。このため国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点で木造ビルを評価する企業が増えています。国産材の利用が拡大すれば国内林業の再生にもつながりそうです。

木造ビルは環境意識が高い海外で先行し、高さ８０メートル超の建物も登場しています。日本は厳しい耐火基準などが壁となっていましたが、耐火性能を満たす建材の開発が進み、高層化が可能になりました。

「大林組」は地上１１階建て、高さ４４メートルの純木造ビルを横浜市に建設中です。小学校のプール５杯分に相当する約２０００立方メートルの木材を使い、１３２５トンのＣＯ２を固定化します。コンクリートや鉄の使用量が減り、ＣＯ２削減だけではなく「現場の作業環境も改善される」とのこと。完成は来年春を予定しています。
「竹中工務店」は木造と鉄骨造りを組み合わせた１０階建てマンションを仙台市に建てたほか、「三井不動産」とともに東京・日本橋で国内最高層の１７階建てオフィスビルを計画しています。
「住友林業」は３５０メートルの超高層ビルの開発構想を掲げています。

世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」は苦境が続く国内林業に追い風ですが、長い目で見れば人口減による木造住宅の需要減少で先行きは厳しい情況です。木造ビルは脱炭素だけではなく、国産材の新たな需要材としても期待されています。

ただ、耐火材などの費用で建築コストは通常より１～２割ほど高くなります。国土交通省や林野庁は補助金で普及を後押し、普及を促します。