「1ドル=158円03銭~158円05銭」(1月20日)
1月
20日
20日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日ぶりに反落でした。17時時点では前日の同時点に比べ21銭の円安・ドル高の「1ドル=158円27〜28銭」でした。衆議院選に向けて与野党がともに消費税減税を焦点に争う展開となり、財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが優勢でした。
19日夕、<高市早苗首相>はの記者会見で衆ぎ院解散の意向を表明し、「食料品を2年間消費税の対象としない」と述べています。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、2月8日投開票の衆ぎ院選後も拡張的な財政政策がとられやすいとの見方が広がりました。
20日の国内債券市場では、財政悪化を懸念し長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比(0.120%)高い(2.380%)に上昇(債券価格は下落)しています。財務省が同日実施しました20年物国債入札の結果を受けてさらに債券売りが膨らみ、新発30年物国債利回りは前日比(0.265%)高の(3.875%)、新発40年物国債利回りは同(0.275%)高の(4.215%)まで上昇し、それぞれ過去最高を更新しています。超長期債利回りが急上昇するのに合わせて、円売り・ドル買いが増え、一時「1ドル=158円60銭」近辺まで下げています。
ただ、円相場の下値は限られました。デンマーク領グリーンランドを巡り米欧対立が激化するとの懸念や、国内金利の急騰で株式の割高感が意識され、20日の日経平均株価が下落し円買い・ドル売りの要因となっています。










kito