「1ドル=153円68銭~153円69銭」(2月18日)
2月
18日
18日の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落でした。17時時点は前日の同時点に比べ57銭の円安・ドル高の「1ドル=153円65〜66銭」で推移しています。8日投開票の衆議院選挙後から進んだ円買い・ドル売りが一巡し、利益確定などを目的とした円売り・ドル買いが出ました。日経平均株価の反発もリスクをとった円売りにつながりました。
衆議院選挙を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両議院は本会議で<高市早苗首相>を第105代首相に選出しました。同日夜に第2次高市内閣が発足します。衆議院選での自民党の圧勝により<高市早苗政権>が財政規律を重視するとの思惑が広がりました。財政懸念を材料視した円売り圧力が低下し前日に「1ドル=152円台後半」まで円が買われましたが、今後の財政規模などを見極めたいとして持ち高調整の円売り・ドル買いが出ています。
17日、<トランプ米大統領>は日本による5500億ドル(85兆円)の対米投資の第1弾の案件を決めたと発表しました。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入り18日の日経平均が反発でした。株高に伴い為替変動リスクを回避(ヘッジ)する目的の円売りなどが相場の重荷となりました。
もっとも、円の下値は堅く、財務省が18日発表しました1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字と、前年同月に比べて(58.0%縮小)でした。貿易収支の赤字幅は市場予想と比べて小さかったことは円の支えとなりました。









