「1ドル=158円10銭~158円11銭」(1月19日)
1月
19日
19日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日続伸でした。17時時点では前週末の同時点に比べ10銭の円高・ドル安の「1ドル=158円06〜07銭」で推移しています。グリーンランドを巡る欧米間の貿易摩擦への警戒感が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢となりました。一方、日本の財政懸念は根強く、円の上値を抑えています。
17日、<トランプ米大統領>はデンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に(10%)の追加関税をかけると表明しました。関税は2月に発動し、6月には税率を引き上げる見通しです。欧州連合(EU)は対抗措置として追加関税など930億ユーロ(約17兆円)規模の報復案を示しました。欧米の対立激化への懸念から19日の日経平均株価が下落するなど投資家のリスク許容度が低下し、「低リスク通貨」とされる円には買いが入りました。
日本の通貨当局による為替介入への警戒感も円の下値を支えています。前週に<片山さつき財務相>は円相場について「憂慮している」とした上で「日米の合意の中には介入が含まれている」などと発言しています。
もっとも、円の上値を試す動きは限られました。衆議院の解散・総選挙で与党が議席を伸ばせば、<高市早苗政権>が積極財政を推進しやすくなるとの思惑がくすぶりますが、衆議院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めていることも明らかになっており、財政悪化への懸念から円売り・ドル買いも出ています。










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