米連邦準備制度理事会、利下げ見送り
1月
29日
米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに利下げ見送りを決めています。雇用鈍化は鮮明ですが、<トランプ政権>の高関税政策の影響により、インフレ率は下げ渋り。政策金利を維持し、雇用と物価の動向を見極める構えです。
政策金利を年(3.50~3.75%)に据え置くことを賛成多数で決定しています。<トランプ政権>高官から昨年9月に就任し、今月末で退任する<ミラン理事>と、次期FRB議長候補の一人である<ウォラー理事>が、(0.25%利下げ)を主張し、反対しています。
(FRB)は声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正しました。
また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回の「雇用への下振れリスクが増大した」との文言を削除しています。その上で、利下げのタイミングを慎重に探る姿勢を示しました。










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