神戸：ファルコンの散歩メモ

今夜＜２１：００＞より「テレビ朝日系」の『木曜ドラマ』にて、『おコメの女－国税局資料調査課・雑国室－』の放送が始まります。

 

職員の圧倒的な情報収集能力と調査スキルを誇る「東京国税局・資料調査課」は、“料”の米偏を取って《コメ》と呼ばれ、脱税者を震え上がらせている《税務調査最後の砦》です。

 

そんな《コメ》の敏腕国税調査官「米田正子」は、他部署がなかなか手を出せない厄介な事案を扱う新たな部署・複雑国税事案処理室＝《通称・ザッコク》の創設にこぎつけます。〈正しく集めて、正しく使う〉をモットーに悪徳脱税者の撲滅を目指す「正子」が招集したのは、東大卒の財務省のキャリア「笹野耕一」、ワークライフバランス重視「俵優香」、強運だけが取り柄「古町豊作」、そして「正子」の元上司「飯島作久子」の４名でした

 

「米田正子」に＜松嶋菜々子＞、「笹野耕一」に＜佐野勇斗＞、「俵優香」に＜長濱ねる＞、「古町豊作」に＜高橋克実＞、「飯島作久子」に＜大地真央＞が扮し、＜勝村政信＞、＜戸次重幸＞、＜寺尾聰＞、＜千葉雄大＞、＜山野海＞、＜大澤サラ＞が出演しています。

 

脚本は、「ｇ．  Ｏ ． Ａ ． Ｔ」が手掛け、ゼネラルプロデューサーに＜服部宣之＞（テレビ朝日）、演出は、＜田村直己＞（テレビ朝日）、＜楢木野 礼＞、＜塚本連平＞が務め、主題歌は＜斉藤和義＞の『鏡よ鏡』が起用されています。

７日、アパレル大手の「ワールド」（神戸市中央区）は、神戸・ポートアイランドにある本社を２０２８年をめどに、神戸市内の別の場所に移転すると発表しています。

 

具体的な移転先は未定です。本社の土地と建物を今年２月末に売却し、引き渡し後も２年間賃借で使用します。現本社ビルは築４０年を超え、老朽化しており、経営資源を有効活用するため。売却先は東証プライム上場企業ですが、社名と売却額は非公表です。

 

「ワールド」は１９５９（昭和３４）年の創業以来、神戸に本社を構えています。現在の本社ビルは１９８４年に建てた地上２７階、地下１階で、延べ床面積約３万４８００平方メートル、敷地面積は約８２００平方メートルです。

 

財務や人事などの部門とブランド事業部門の約５００人が勤務しており、２００７年に開設しました東京・北青山のオフィスにも各部門を置き、国内２拠点で事業を展開しています。

２０２５年６月２７日より公開されました映画『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』が、１月８日にNetflixで独占配信されます。

 

 ＜福田ますみ＞のルポルタージュ『でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相』を＜三池崇史＞が映画化した本作。児童への体罰で告発されたのち、法廷で「すべて事実無根の〈でっちあげ〉」と完全否認した小学校教諭「薮下誠一」の姿が描かれています。

 

＜綾野剛＞が「薮下」を演じ、体罰を受けたとされる児童の母「氷室律子」に＜柴咲コウ＞、「薮下」を追う記者「鳴海三千彦」に＜亀梨和也＞、「薮下」を信じて支える妻「希美」に＜木村文乃＞、「薮下」の弁護士「湯上谷年雄」に＜小林薫＞が扮しています。主題歌は＜キタニタツヤ＞書き下ろしの楽曲『なくしもの』が採用されています。

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落し、前日比０５銭円安・ドル高の「１ドル＝１５６円７０〜８０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５６円８０銭」、高値は「１ドル＝１５６円３６銭」でした。

 

７日に発表されました景況感に関連する指標が市場予想を上回ったことから、円売り・ドル買いが優勢となりましたが、９日に発表されます２０２５年１２月の米雇用統計を前に様子見の雰囲気が強く、円の下値は限られています。

 

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が７日発表しました２０２５年１２月の非製造業（サービス業）景況感指数は（５４．４）と、前月から１．８ポイント上昇でした。市場予想（５２．２）を上回っています。発表後には円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。

 

一方、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが同日発表しました２０２５年１２月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比「４万１０００人増」と、市場予想を下回りました。２０２５年１１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人数が「７１４万６０００件」と、１４カ月ぶりの低水準でした。

 

米労働市場の減速を示す内容だったものの、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを急ぐほどではないとみられています。９日発表の２０２５年１２月の米雇用統計の内容を見極めたい投資家が多く、持ち高を一方向に傾ける動きは限られました。

朝食としていただいたのは、ディスカウント・スーパーマーケット【オーケー】 （垂水小束山店）で購入しました「コーンパン（２個）」（２８０円・税込み）です。
 
前回（１３８９）では、〈レタス・ロースハム〉を挟んで、サンドイッチとしていただきましたが、今回は、そのままでいただきました。
 
〈コーン〉としての味わいは弱めで、特段〈コーン〉自体を意識することはなく、（１個＝１６７キロカロリー）いただきました。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は高く始まった後、下落に転じています。前日に付けた最高値を上回って推移しましたが、その後一時２００ドル下落でした。主力株の一角に買いが先行しましたが、持ち高調整の売りが指数を押し下げています。

 

７日、米民間雇用サービス会社（ＡＤＰ）が発表しました２０２５年１２月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比「４万１０００人増」で、市場予想（４万８０００人増）を下回りました。

 

同日発表の２０２５年１１月の米雇用動態調査（JOLTS）の求人件数は「７１４万６０００件」でした。市場予想（７６０万件前後）に届きませんでした。労働市場が減速するなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを続けるとの見方は投資家心理を支えています。

 

買いが一巡した後、ダウ平均株価は下落しています。前日までの３営業日で１３９８ドル上昇しています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は６日に約２週間ぶりに最高値を更新して「６９４４．８２」を付けています。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすく、持ち高調整や利益確定目的の売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比４６６ドル００セント（０．９４％）安の４万８９９６ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３７．１０ポイント（０．１６％）高の２万３５８４．２８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．８９ポイント （０．３４％）安の６９２０．９３で終えています。

７日、米労働省が公表しました雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によりますと、１１月の求人件数（非農業部門、季節調整済み）は前月比（４％減）の「７１４万６０００件」でした。２０２４年９月以来１年２カ月ぶりの低水準となりました。

 

前月から３０万３０００件減少でした。民間では１１月に２１万４０００件減り、医療・社会福祉、宿泊業などのレジャー関連、運送・倉庫・公益事業で減りが目立ちました。政府では８万９０００件減でした。地域別では南部で１０万件、中西部で９万１０００件減っています。

 

レイオフ（一時解雇）は１６８万７０００件で、前月から１６万３０００件減っています。

 

１月下旬に控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きとみられていますが、求人件数が減り失業者が増えれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には今後利下げ圧力がかかることになります。

７日、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが発表しました２０２５年１２月の全米雇用リポートによりますと、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月比で「４万１０００人」増えています。中規模事業所での増加が目立ちました。

 

市場予想（４万８０００人増）には届きませんでした。規模別では従業員５０〜４９９人の中規模事業所での雇用者数の増加（３万４０００人）が目立っています。従業員５０人未満の小規模事業所は９０００人増、従業員５００人以上の大企業では２０００人増でした。

 

業界ごとでは教育・保健サービスで３万９０００人、レジャーで２万４０００人増えています。貿易・運送・公益事業では１万１０００人、金融で６０００人増えました。一方、専門・ビジネスサービスで２万９０００人、製造業では５０００人減っています。

 

地域別では北東部で４万人、南部で５万４０００人増えていますが、西部では６万１０００人減っています。

 

ＡＤＰは全米雇用リポートが雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしているといいいます。リポート結果が労働省が発表する雇用統計の傾向と一致しないこともあります。

７日、中国商務省は日本から輸入している化学物質〈ジクロロシラン〉に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表しました。〈ジクロロシラン〉は半導体などの製造工程で使われているといいいます。

 

中国政府は、＜高市早苗首相＞の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられます。

 

調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明しています。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入している〈ジクロロシラン〉が「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。談話は、＜高市首相＞の答弁には触れていません。

 

中国商務省は６日にも、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を規制すると発表しています。

 

中国外務省の＜毛寧報道官＞は７日の記者会見で、輸出管理強化について「中国が法律に照らして講じた措置は完全に正当で合理的、合法だ」と述べた。日本側に対し「問題の根本原因を正視」し、＜高市早苗首相＞の「誤った言論」の撤回を求めています。