「１ドル＝１４８円７２銭～１４８円７３銭」（７月１７日）

１７日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発でした。１７時時点は前日の同時点に比べ１６銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４８円７２〜７４銭」で推移しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の解任を巡る騒動で、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが出ました。ただ、国内実需筋の円売り・ドル買い観測や参院選をにらんだ財政悪化への懸念が円相場の上値を抑えています。

１６日、米ＣＢＳテレビは＜トランプ米大統領＞が与党・共和党議員との会合で＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の解任に言及したと伝えました。その後、＜トランプ米大統領＞は解任について「その可能性は極めて低い」と報道を否定したものの、ドルの信認や（ＦＲＢ）の独立性への懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢でした。

１６日発表の６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月から横ばいとなり、伸び率は市場予想（０．２%上昇）に届きませんでした。（ＦＲＢ）の早期利下げを後押しするとして前日に米長期金利が低下したのも円相場の支えとなりました。

円の上値は重く、１０時前の中値決済に向けて国内輸入企業などが円売り・ドル買いを膨らませたとの観測が相場を押し下げています。与野党が物価高対策として財政拡張策を掲げている２０日投開票の参院選後には、財政収支が一段と悪化するとの見方もドルやユーロに対する円売りにつながりました。欧州の取引参加者が増え始める午後になると円売り・ドル買いが増え、１５時３０分すぎには「１ドル＝１４８円８０銭」近辺で伸び悩みました。