中国の税関当局が日本産のマグロやホタテなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可しています。中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて輸入を停止した日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、その手続きの一環とみられます。
日本産の水産物について、中国の税関総署は6月に、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、輸入を再開すると発表し、7月11日には、北海道と青森県にある合わせて3つの業者の施設の再登録を認めました。
さらに、17日までに、日本産のマグロやホタテ、カニなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可しています。
中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし、2023年8月に輸入を停止して以来、およそ2年ぶりとなる日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、今回の対応は、その手続きの一環とみられます。
ただ、中国は日本産水産物の輸入再開条件として新たに日本の政府機関が発行する放射性物質のストロンチウムとトリチウムの追加検査の結果に関する証明書を提出するよう要求しています。このため、加工業者の間では、実際の取引再開には依然1カ月以上かかるとされ、「中国は水産物を外交カードにしている」といった不満もあるようです。