２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
前週は「１００９ドル」下落し、週間の下げ幅では昨年９月以来の大きさでした。短期的に売られすぎとの見方から、下げが大きかった銘柄を中心に見直し買いが入りました。
米長期金利が一時、前週末比（０．０４％）低い（３．９０％）を付けたのもハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株の買いにつながっています。長期金利は朝方には（３．９７％）と前週に付けた昨年１１月以来の高水準に並んでいますが、１月の米耐久財受注（前月比４．５％減）が市場予想（３，９％減）以上に減ったのを受けて高値「３万３１８９ドル２８セント」を付けた後は下げに転じています。
終値は、前週末比７２ドル１７セント（０．２２％）高の３万２８８９ドル０９セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前週末比７２．０４ ポイント（０．６３％）高の１万１４６６.９８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１２．２０ ポイント（０．３１％）高の３９８２．２４でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比４８円１１銭（０．１８％）安の２万７４０５円３７銭で前場を終えています。
米インフレ圧力の根強さから米利上げ局面が長引くとの見方が広がり、日本株にも売りが優勢でした。一方、外国為替市場での円安・ドル高などを支えに日経平均の下値は限られ、小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
先週末の米市場では米長期金利の上昇傾向が重荷となり、ハイテク株を中心に売られました。東京市場でも東エレクなど値がさのハイテク株が下落して相場を押し下げています。
日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円相場が「１ドル＝１３６円台半ば」まで下落したのを受けホンダをはじめ自動車株などの買いを通じて相場を支えました。一部の高配当株にも買いが入っています。
終値は小幅に反落し、前週末比２９円５２銭（０．１１％）安の２万７４２３円９６銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
朝方に発表されました１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想を上回りました。米国のインフレが再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止の時期が遅れることへの懸念から、株売りが出ています。
（ＦＲＢ）が物価指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で（４．７％）上昇し、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（４．４％上昇）を上回りました。高インフレの沈静化にはまだ時間がかかり、（ＦＲＢ）の利上げが続くとの警戒が改めて強まりました。
米債券市場では長期金利が上昇し、金利変動の影響を受けやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株にも売りが出ています。
終値は続落し、前日比３３６ドル９９セント（１．０２％）安の３万２８１６ドル９２セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１９５．４６ポイント （１．６９％）安の１万１３９４.９４でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前日比４２．２８ ポイント（１．０５％）安の３９７０.０４でした。
祝日明け２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前営業日比２９４円４６銭（１．０９％）高の２万７３９８円７８銭でした。
次期日銀総裁候補である＜植田和男＞氏の衆院での所信聴取と質疑を受け、「現在、日銀が行っている金融政策は適切」との認識を示し日銀の現在の金融緩和策が当面続くとの見方が広がり、前場中ごろから一段高となり、上げ幅は一時３５０円を超え「２万７４６５円９０銭」を付けています。
（２％）の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明についても「現在の物価目標の表現を当面変える必要はない」との見解を述べ、発言内容はサプライズはなく、一部で警戒されていました（金融引き締めに前向きな）タカ派的な姿勢がみられなかったため買い安心感につながったようです。
衆院で午後、日銀次期副総裁候補である日銀理事の＜内田真一＞氏、前金融庁長官の＜氷見野良三＞氏の所信聴取・質疑が進められていますが、午前の日銀次期総裁候補である＜植田和男＞氏とほぼ同じ内容との受け止めから、相場の反応はありませんでした。
終値は３営業日ぶりに反発し、前営業日比３４９円１６銭（１．２９％）高の２万７４５３円４８銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
前日までの２日間でダウ平均株価は「７８０ドル」あまり下げており、自律反発を見込んだ買いが先行しています。 足元で売り込まれてきたハイテク株などに押し目買いが入っていますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止時期が遠のくとの見方は相場の上値を抑えています。
２３日朝発表の２０２２年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、物価指標のＧＤＰデフレーターや（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが上方修正されています。週間の米新規失業保険申請件数も小幅に市場予想を下回り、インフレ高止まりや労働市場の逼迫から（ＦＲＢ）が利上げを続けるとの見方が強まっています。
米長期金利は前日終値は（３．９１％）から朝方に（３．９７％）と昨年１１月以来の高水準を付けた後は上昇が一服しています。１５時現在は（３．８％台後半）で推移して株買いを支えています。
終値は、前日比１１０８ドル８２セント（０．３３％）高の３万３１５３ドル９１セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比８３．３３ポイント (0.72%)高の１万１５９０.４０でした。S＆Ｐ５００種は、前日比２１．２７ ポイント（０．５３％）高の４０１２.３２でした。
２２日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、前日に６９７ドル安となった後で、自律反発を見込んだ買いが入って小幅に反発して始まりました。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長引くとの見方は根強く、午後に１日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されるのを控え、様子見ムードが広がっており上値は限られ推移しています。
（ＦＲＢ）は１日まで開いた（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を前回の（０．５％）から（０．２５％）に縮小しています。その後発表された米経済指標では、雇用や物価を中心に市場予想を上回る内容が相次ぎました。午後発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月３１日～２月１日開催分）はおおむね市場の想定に沿った内容でしたが、少数の参加者が（０．５％）の利上げを主張していたことが判明しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換が遠のくとの警戒感が引き続き相場の重荷となっています。半面、前日に大きく下げた後で押し目買いが入りやすく下値は堅い状態でした。
インフレ率が物価目標の（２％）を大きく上回り、労働市場が引き締まっている状況を踏まえて継続的な利上げが適切だとの見解で一致しています。利上げを打ち止めにする時期が遅れるとの見方が改めて意識され、相場を押し下げています。
終値は続落し、前日比８４ドル５０セント（０．３％）安の３万３０４５ドル０９セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１４．７７ ポイント（０．１３％）高の１万１５０７.０７でした。 Ｓ&Ｐ５００種は、前日比６．２９ ポイント（０．１６％）安の３９９１.０５でした。
２２日午前の日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３５８円９３銭（１．３１％）安の２万７１１４円１７銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要株式指数が大幅安となった流れを受け、東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となりました。米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）株を中心に売りが広がりました。 日経平均は午前の中ごろから下げ幅を拡大しています。
朝方に底堅く推移する場面もありましたが、日経平均の下げ幅は一時４００円を超え「２万７０４６円０８銭」の安値を付けています。
後場に入り、あすの東京市場が祝日（天皇誕生日）で休場になるため、持ち高調整による売り方の買い戻しが入り、相場を下支えしています。
終値は続落し、前日比３６８円７８銭（１．３４％）安の２万７１０４円３２銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
小売り大手の決算が相次いで市場予想を下回っています。個人消費の先行き不安から消費関連株が売られ、相場を押し下げました。
小売りのウォルマートは２１日朝に決算を発表し、同時に示した２０２３年２～４月期の１株利益見通しが市場予想に届きませんでした。ホームセンターのホーム・デポも同日に２０２２年１１月～２３年１月期決算を発表し、売上高が市場予想を下回りました。
終値は続落し、前週末比６６７ドル１０セント（２．０６％）安の３万③①２９ドル５９セントで終えています。
株価はいずれも下落して始まり、ダウ平均の重荷となりました。 売りは他の消費関連株に広がり、２１日朝には米長期金利が前週末終値は（３．８２%）から（３．９０％）に上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株にも売りが出ています。
ハイテク株の自立の高い ナスダック総合指数は、前週末比 ２９４．９７ポイント （２．５０％）安の１万１４９２.３０でした。Ｓ＆ｐ ５００種は、前週末比８１．７５ ポイント（２．００％）安の３９９７.３４でした。
２１日午前の日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比１２円４４銭（０．０５％）安の２万７５１９円５０銭でした。
前日の米市場が＜ワシントン誕生日 （Washington’s Birthday）＞により休場で手掛かりが乏しく、持ち高調整の売りがやや優勢でした。半面、大型株の一角には買いも入り、下げ幅は限定的でした。
前場中ごろに日経平均の下げ幅は一時１７０円を超え「２万７３５９円１２銭」の安値をつけています。米利上げの継続観測などを背景に米株価指数先物が軟調に推移し、日本の株価指数先物に売りが波及しています。
一方、日経平均は小幅ながら上げに転じる場面もありました。主力のバリュー（割安）株や高い配当利回りの銘柄の一角に買いが続いたことが支えになっています。
終値は反落し、前日比５８円８４銭（０．２１％）安の２万７４７３円１０銭で終えています。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、一時「２万７４２６円４８銭」の安値を付けていますが、前週末比５円８０銭（０．０２％）安の２万７５０７円３３銭で前場を終えています。
前週末の米株式相場で主要株価指数〈ダウ高・ナスダック安・Ｓ＆Ｐ５００種安〉は高安まちまちでした。２０日はプレジデントデーの祝日で米全市場が休場となります。目立った取引材料がないなか日本株は方向感なく推移、ゴム製品や陸運業、金融株が高く、海運、電気機器などが安い前場でした。
終値は小幅に値を上げ、前週末比１８円８１銭（０．０６８％）高の２万７５３１円９４銭で終えています。
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