８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。
経営不透明感から前週半ばにかけて急落した米地域銀行株は、前週のファースト・リバプリック・バンク破綻後も預金残高が安定しているうえ、米金融当局が空売りなどの取引規制を検討するとの観測もあり、売り方が買い戻しが続き、市場を支えています。
ただ、８日午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表する米銀の融資態度調査で貸し出し態度がどの程度厳格化しているかや、１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など注目指標の発表を控え、見極めたいとして相場の戻りは鈍く、株式相場の上値は重い流れでした。
（ＦＲＢ）が８日に発表した１～３月期の融資担当者調査によりますと、大企業・中堅企業の商工業ローン向けの貸し出し基準は前回の調査に比べ厳しくなりました。企業の資金調達環境が悪化することで、米景気の冷え込みにつながるとの懸念が相場の重荷となっています。
終値反落し、前週末比５５ドル６９セント（０．２％）安の３万３６１８ドル６９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比２１．５０５ポイント（０．２％）高の１万２２５６．９１８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１．８７ポイント （０．０４５％）高の４１３８.１２でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べて１８８円２７銭（０．６５％）安い２万８９６９円６８銭で前場を終えています。
大型連休中に外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に採算悪化を懸念した売りが優勢となりました。日本株はこのところ上昇基調で推移していたため、高値警戒感から利益確定売りも出やすい状況でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大型連休中に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．２５％）の利上げを決めています。市場で金融引き締めの長期化が意識されていることも株式相場の重荷となっています。
ただ、下げ渋る場面も出ています。前週末の米市場で主要株価指数が上昇したことが支援材料になりました。きょう８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、経済再開を意識した物色が相場全体を下支えしています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前営業日比２０８円０７銭（０．７１％）安の２万８９４９円８８銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反発して始まりました。前日までの４日間で「９７０ドル」下げていたため、自律反発狙いの買いが先行しています。前日に２０２３年１～３月期決算を発表、１株利益が市場予想を上回ったスマートフォンのアップルの上昇も支えとなりました。
経営不安で株価が急落していた地域銀行のパックウエスト・バンコープ、ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが反発して始まりました。連鎖破綻への警戒はくすぶるものの、相場全体の下げが続いていたため、一部の銘柄には値ごろ感が出たとみた買いが出ています。
朝方発表の４月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者が前月比２５万３０００人増と、市場予想（１８万人増）を大幅に上回りました。失業率も予想に反して、（３．４％）に低下しています。米景気悪化への過度な警戒が和らいだことも買いを促しています。
終値は5営業日ぶりに反発し、前日比５４６ドル６４セント（１．７％）高の３万３６７４ドル３８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２６９．０１５ポイント（２．２％）高の１万２２３５．４１３でした。
S＆P５００種は、前日比７５．０３ポイント （１．８５％）高の４１３６.２５でした。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落で始まりました。米中堅金融機関の連鎖的な経営破綻が警戒され、重荷となり、米金融政策への不透明感も嫌気されています。
３日夕に身売りや増資などを検討している報じられた地域銀行の「パックウエスト・バンコープ」が急落し、経営の先行き不透明感から地銀の「ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーション」や「ザイオンズ・バンコーポレーション」などにも売りが波及しています。ダウ平均の構成銘柄では「JPモルガン・チェース」や「ゴールドマン・サックス」など大手金融株も値を下げています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で利上げ打ち止めの可能性を示唆しています。一方、＜パウエルＦＲＢ議長＞は（ＦＯＭＣ）後の会見で追加利上げの可能性を排除せず、インフレ懸念を背景に早期の利下げは否定しています。（ＦＲＢ）の利下げ転換が遅れ、米景気や企業業績を冷やすとの懸念が出ています。
終値は４営業日続落し、前日比２８６ドル５０セント（０．８６％）安の３万３１２７ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比５８．９３０ポイント（０．４９％）安の１万１９６６．３９８でした。S＆P５００種は、前日比２９．５３ ポイント（０．７２％）安の４０６１.２２でした。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、一進一退で始まりました。声明文など内容を見極めたいというムードが強く、積極的な売買が見送られています。
（ＦＯＭＣ）では（０．２５％）の利上げを決めるとの見方が多く、朝発表の４月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比２９万６０００人増と、市場予想（１３万３０００人）を大幅に上回っています。声明文や＜パウエルＦＲＢ議長＞の記者会見で、今後の政策見通しをどう示すのかに注目が集まります。市場の一部には、インフレ圧力が根強い中で金融引き締め継続を示唆する発言への警戒もあります。
一方、「ファースト・パブリック銀行」の経営破綻で前日に急落した地銀株の一角には買いが入っています。地銀の経営破綻が広がることへの懸念は残るものの、過度な警戒が和らぎ、主力銘柄に買いが先行しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．２５％）の利上げを決めました。＜パウエル議長＞の記者会見が、「今回で利上げを打ち止めにするという見方が後退し、タカ派的」との受け止められ、売りが優勢となりました。
終値は３営業日続落し、前日比２７０ドル２９セント（０．８０％）安の３万３４１４ドル２４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比５５．１７８ポイント（０．４６％）安の１万２０２５．３２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２８．８３ ポイント（０．７０％）安の４０９０.７５でした。
２日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。３日に発表されます米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を確かめようと、買い手控えの雰囲気が広がっています。米債務上限問題を巡る懸念も株式相場の重荷となっています。
２～３日の（ＦＯＭＣ）では（０．２５％）の利上げを決めるとの見方が主流です。市場では、６月以降の政策運営について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がどのように説明するのかに関心が集まっています。２日の欧州株式市場ではドイツなどの主要株価指数が下げていることもあって、米国株は売りが優勢となっています。
債務上限問題への警戒も出ています。＜イエレン米財務長官＞は１日の書簡で、「６月上旬、早ければ１日にも（政府資金が枯渇し、）支払義務を負えなくなる可能性がある」と説明しているのが報道されています。想定されていたより早いうえに、解決への道筋が不透明なこともあって、運用リスクをいったん回避する動きで、下げ幅は一時６００ドルを超え「３万３４３６ドル６６セント」の安値を付ける場面がありました。
終値は続落し、前日比３６７ドル１７セント（１．１％）安の３万３６８４ドル５３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１３２．０９２ポイント（１．１％）安の１万２０８０．５０６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４８．２９ポイント （１．１６％）安の４１１９.５８でした。
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比１８円３５銭（０．０６％）安の２万９１０４円８３銭でした。外国為替市場での円安・ドル高進行を受けて高く始まりましたが、買いは続かず小幅ながら下げに転じています。前日に年初来高値を更新していたこともあり、国内の５連休を控えて、このところの日本の株高トレンドが変わる可能性もあり、次第に利益確定売りが優勢となりました。
国内の連休中、海外では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果が公表されます。５日には４月の米雇用統計の発表も控えています。
外国為替市場では円相場が「１ドル＝１３７円台半ば」とおよそ２カ月ぶりの円安・ドル高水準を付け、株式市場では輸出採算の改善期待から電気機器など輸出関連株の一角に買いが先行しています。
終値は４営業日続伸し、前日比３４円７７銭（０．１２％）高の2万９１５７円９５銭で終えています。今年の終値での最高値を、小幅ですが更新しています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に３営業日続伸して始まりました。
米中堅銀行「ファースト・リパブリック・バンク（ＦＲＣ）」が経営破綻し、米銀最大手「ＪＰモルガン・チェース」が買収することが決まりました。業績への寄与が期待される「ＪＰモルガン・チェース」株が上昇し、ダウ平均を押し上げています。
「ＪＰモルガン・チェース」は（ＦＲＣ）の預金と資産を引き継ぎます。（ＦＲＣ）を傘下に収めることで、利益を押し上げるとしており、株価が（３％）上昇する場面出ています。金融のゴールドマン・サックスも買い先行で始まりました。
一方、積極的に買いを入れる材料には乏しく、２～３日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（０．２５％）の利上げを決めるとの見方が強いようです。声明文や（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の記者会見で、今後の政策運営に関する言及に関心が集まっています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前週末比４６ドル４６セント（０．１４％）高の３万４０５１ドル７０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前週末比１３．９８６ポイント（０．１１％）安の１万２２１２．５９８でした。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比１９９円８１銭（０．６９％）高の２万９０５６円２５銭で前場を終えています。取引時間中に「２万９０００円」を上回るのは２０２２年８月中旬以来およそ８カ月ぶりの高値でした。外国為替市場で円相場が円安・ドル高に傾いたことを背景に、輸出関連株に買いが優勢となり、前週末の２カ月半ぶり高値で終えた米株高も支えになりました。
４月２７～２８日に開いた日銀の金融政策決定会合で「現行の金融緩和策の維持」を決めたのを受け、円相場が「１ドル＝１３６円台」と円安・ドル高が進んでいます。自動車など輸出株の一角には輸出採算の改善を見込んだ買いが入りました。
反面、日経平均が「２万９０００円」を上回る水準では利益確定売りも出て、上値は伸びていません。
終値は３営業日続伸し、前週末比２６６円７４銭（０．９２％）高の２万９１２３円１８銭と、（２０２２年８月１７日）の終値「２万９２２２円７７銭」以来およそ８カ月ぶりに終値で２万９０００円台を回復しています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。前日に「５２４ドル２９セント」上昇した後で、主力銘柄の一部には持ち高調整の売りが出ています。米国のインフレ圧力が根強いことも、買い手控えにつながりました。
ダウ平均株価の構成銘柄構成ではありませんが、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが値を下げています。前日夕に発表しました２０２３年１～３月期決算では売上高と１株利益が市場予想を上回ったものの、決算説明会でクラウド事業が減速していることに言及。収益伸び悩みへの警戒から売りが出ています。前日まで主力ハイテク企業の決算の内容を好感した買いが優勢でしたが、２８日の取引ではハイテク株の一部に売りが出ています。
米国のインフレ圧力の根強さも重荷となりました。朝方に発表された３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアの前月比の上昇率が（０．３％）と市場予想に一致しています。一方、賃金インフレの動向を見極める上で重要な１～３月期の雇用コスト指数は前の四半期に比べ（１．２％上昇）し、市場予想（１．０％上昇）を上回っています。来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控え、様子見の雰囲気がありました。
安く始まったものの、午前発表の経済指標が市場予想を上回ると次第に買いが優勢となりました。
終値は続伸し、前日比２７２ドル００セント（０・８０％）高の３万４０９８ドル１６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比８４．３４６ポイント（０．６９％）高の１万２２２６．５８４でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３４．１３ポイント（０．８３％）高の ４１６９.４８でした。
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