神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、３連休前の前営業日比７７２円０８銭（２．４９％）高の３万１７６６円７５銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの長期化観測が和らいだことなどを受けた９日の米株高を背景に、東京市場でも買いが先行しています。日本時間１０日午前の取引で米長期金利が低下したことも日本株の支えになり、これまで金利上昇局面で相対的な割高感が意識されていた株式には売りが膨らんでいただけに、買い戻しの動きが優勢でした。

前週末発表の９月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回る伸びとなった一方、平均時給の前月比の伸び率は予想を下回り、賃金インフレへの過度な懸念が後退、市場では雇用統計の発表前にリスク回避姿勢を強めていた投資家が多かっただけに、イベントを無難に通過したとの受け止めから買い戻しが広がりました。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘で中東情勢を巡る地政学リスクが高まっています。情勢が一段と悪化した場合にはリスク回避の動きから株安要因になるとの見方は多いのですが、イスラエルは主要産油国ではないことなどから「現時点では世界経済への影響は大きくない」との見方から、日本株相場全体への影響は限られています。

終値は大幅反発し、３連休前の前営業日比７５１円８６銭（２．４３％）高の３万１７４６円５３銭で終えています。上げ幅は今年最大でした。