３日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
前日まで米中関係の悪化を懸念した売りが出ていましたが、＜ペロシ米下院議長＞が台湾を離れ、過度な警戒がひとまず薄れています。前日に急上昇した米長期金利の動きも落ち着いており、改めて株を買い直す動きが強まりました。
３日の米長期金利が（２．７％台後半）と前日終値（２．７５％）から小幅の上昇にとどまり、株の買い安心感につながっています。前日は米連邦準備理事会（FRB）高官らが相次いでインフレへの懸念を表明し、長期金利が急上昇しました。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業景況感指数が市場予想に反して上昇し、米景気の底堅さが意識されました。（ＩＳＭ）非製造業指数は（５６．７）と４カ月ぶりに上昇し、市場予想（５４．０）を上回りました。一方、エネルギー価格の下落などを背景に「価格指数」は大幅に低下しています。3日の米原油先物相場が２月下旬以来の安値を付けたのと相まって、インフレが和らぐとみられています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比４１６ドル３３セント（１．２９％）高の３万２８１２ドル５０セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反発し、前日比３１９．４０１ポイント高の１万２６６８．１５９で終えています。
３日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日の終値に比べ１５０円ほど高く始まり、上げ幅は一時２００円を超え「２万７８３７円６３銭」の高値を付けていますが、午前の前場は前日比１４６円２４銭（０．５３％）高の２万７７４０円９７銭で終えています。
前日の日経平均が大幅に下げ、朝方から株価指数先物に自律反発狙いの買いが入っています。前日まで急速に進んだ円高・ドル安の一服が輸出関連株の支えとなりました。
２日の日経平均株価は４００円近く下げており、短期的な戻りを期待した買いが相場を支えています。円高進行の一服も買いを誘いました。円相場は「１ドル＝１３３円台後半」と、前日１７時時点に比べて３円ほど下落しています。
終値は前日比１４７円１７銭（０．５３％）高の２万７７４１円９０銭で取引を終えています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。
＜ペロシ米下院議長＞の台湾訪問計画で米中間の緊張が高まる中。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、株は売りが優勢となっています。
＜ペロシ米下院議長＞は２日に台湾を訪問する予定です。現職の下院議長の訪問は２５年ぶりとなりますが、台湾を領土の一部とみなす中国は反対しており、米中対立の激化につながると懸念されています。
朝方に発表した２０２２年４～６月期決算で売上高が市場予想を下回った建機のキャタピラーが大幅安となり、ダウ平均を押し下げています。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど前週に買われたハイテク株も売りに押され、半面、製薬のメルクなどディフェンシブ株の一角が伸びています。
終値は続落し、前日比４０２ドル２３セント（１．２３％）安の３万２３９６ドル１７セントで取引を終えています。
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比４４３円９４銭（１．５９％）安の２万７５４９円４１銭でした。
＜ペロシ米下院議長＞が台湾を訪れるとの報道を受け、米中関係の緊張が高まるとの警戒が広がった。運用リスクを回避する動きから幅広い銘柄に売りが先行。円相場の上昇がとりわけ輸出関連株の売りを促しました。
外国為替市場では円相場が上昇し、「１ドル＝１３０円台」まで円高・ドル安が進みました。輸出採算の改善に歯止めがかかるとの見方から自動車株や機械株などへの売りが出ています。
日経平均はこのところ２万７０００円台後半での推移が続き、（８月１日）に「２万７９９３円３５銭」の約２カ月ぶりの高値を付けています。台湾情勢などをきっかけに、利益確定の売りが出やすい情況でした。
おわりねは、前日比３９８円６２銭（１，４２％）安の２万７５９４円７３銭で取引をおえています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。
ダウ平均は前週末までの３日続伸で１０８３ドル上昇、７月の月間上昇率は（６．７％）と２０２０年１１月以来の高さでした。相場の過熱が意識され、利益確定を目的とした売りが先行しました。前週までに発表された主要企業の決算が市場予想ほど悪くない内容が目立ち、相場を支えています。
原油先物相場の下落を受け、石油のシェブロンが売られています。原油安になると売られやすい化学のダウと建機のキャタピラーも安く、上昇が続いたハイテク株にも売りが先行しています。
一方、航空機のボーイングが前週末比（６％高）となり、ダウ平均を下支えしました。米当局が中型機「７８７ドリームライナー」の問題に対処する計画案を承認し、同機の引き渡し再開が期待されています。
ダウ平均は上昇する場面もありました。米サプライマネジメント協会（IMS）の７月の米製造業景況感指数は（５２．８）と市場予想（５２．１）を上回りました。米景気の底堅さを意識した買いが入っています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前週末比４６ドル７３セント（０．１４％）安の３万２７９８ドル４０セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前週末比２１．７１２ポイント（０．２％）安の１万２３６８．９７６で終えています。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１３１円６３銭（０．４７％）高の２万７９３３円２７銭で前場を終えています。前週末の米株式相場の上昇が投資家心理の支えとなり、直近に発表した決算が良好だった銘柄を中心に買いが優勢でした。
日経平均は朝方に下落する場面も目立ちましたが下値は限られています。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの観測を織り込み、株価が上昇する展開となっています。短期的には運用リスクを取りやすくなったとの見方から日本株にも買いが優勢でした。
日本経済新聞社とテレビ東京の７月２９～３１日の世論調査で、＜岸田文雄＞内閣の支持率は５月の（６６％）から６月に（６０％）へ下がり、今回は２ポイント低下の（５８％）になり、２０２１年１０月の発足以降で２番目に低い数値でしたが、相場への反応は限られました。
終値は反発し、大引けは前週末比１９１円７１銭（０．６９％）高の２万７９９３円３５銭と、高値引けで取引を終えています。（６月９日）「２万８２４６円５３銭」以来、約２カ月ぶりの高値となりました。
２９日の米ダウ工業株３０種平均は３営業日続伸で始まりました。
大手ハイテク株が前日夕に予想を上回る決算を発表したアップルが一時（４％）近く上昇し、好感視されています。半面、決算で懸念を残した一部銘柄が売られ、指数の重荷になっています。ダウ平均は7月に入って前日までに（５．７％）高と昨年１０月以来の上昇率になっており、利益確定売りも出やすい情況です。
一方、半導体のインテルと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が大幅安となり、ダウ平均を押し下げています。インテルは決算が市場予想を下回り、最終赤字に転落。（Ｐ＆Ｇ）は決算発表の説明会でドル高と原材料高が２０２３年にかけて収益を圧迫するとの見方を示しています。
終値は続伸し、前日比３１５ドル５０セント高の３万２８４５ドル１３セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比２２８．０９５ポイント高の１万２３９０．６８８で終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１２９円０７銭（０．４６％）高の２万７９４４円５５銭でした。
２８日の米株式相場の上昇を受けて運用リスクをとる姿勢が先行しましたが、決算を発表した国内企業には売りが目立って上げ幅は限られました。
２８日発表の２０２２年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期連続でマイナス成長でしたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが減速するとの見方が支援材料になりました。２８日の米ダウ工業株３０種平均株価は（１．０３％）上昇して終え、東京市場でも米長期金利の低下を受けてグロース（成長）株を中心に買いが入りました。
しかし買い一巡後は早々に伸び悩んでいます。利益確定や戻り待ちの売りがあり、外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３４円台前半」まで上昇し、輸出採算の改善期待が一服したのも上値を抑えています。
後場に入り。円相場が一時「１ドル＝132円台」に乗せるなど急伸しており、輸出関連株への売りを促し、週末を控えた持ち高調整の売りも出ています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前日比１３円８４銭（０．０５％）安の２万７８０１円６４銭で取引を終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
朝方発表の２０２２年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長となり、米景気への懸念が改めて強まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先行きの利上げペースを緩めるとの期待から前日に大幅高になった反動もあり、売りが先行しました。
４～６月期の実質（ＧＤＰ）は前期比年率（０．９％減）と、市場予想（０．３％増）に反して減少でした。１～３月期に続くマイナス成長となり、形式上は「リセッション（景気後退）」とみなされます。これを受け、米長期金利が一時は前日終値から（０．１４％）低い（２．６４％）と低下しています。
景気悪化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの期待が強まり、「３万１９８２ドル６１セント」の安値を付けた後は幅広い銘柄が買われ、米株は買い優勢に転じています。
終値は続伸し、前日比３３２ドル０４セント（１．０３％）高の３万２５２９ドル６３セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比１３０．１７０ポイント（１．１％）高の１万２１６２．５９３で終えています。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比８８円４６銭（０．３２％）高の２万７８０４円２１銭で前場を終えています。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の米株高を受けた買いが先行し、朝方には取引時間中では（６月１０日）「終値：２万７８４８円７９銭」以来、およそ１カ月半ぶりに節目の２万８０００円を上回り「２万８０１５円６８銭」の高値を付けています。ただ、その後は利益確定売りなどに押されて伸び悩み、下げに転じています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は２７日、通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げを決めた（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、利上げペースを緩和する可能性を示唆。今後の利上げ幅が縮小するとの見方が広がり、前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は（４．１％）超高と、今年最大の上昇率となりました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり買いが幅広い銘柄に入った。
ただ、２万８０００円は今年に入って上値抵抗となっている水準とあって、目標達成感から利益確定売りや戻り待ちの売りを出す投資家が増えた。米金融引き締めが減速するとの観測から外国為替市場で円高・ドル安が進行したことも、輸出関連株のウエートが大きい日本株の上値を抑える要因となっています。
終値は続伸し、大引けは前日比９９円７３銭（０．３６％）高の２万７８１５円４８銭で取引を終えています。
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