日銀、政策金利据え置き

３１日、日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いています。懸念材料でした日米間の関税交渉が今月、合意に達したものの、国内外の経済・物価に及ぼす影響については「不確実性が高い状況が続いている」との見解を示しました。このため、＜トランプ関税＞が経済・物価動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断しました。

日銀は同日、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。コメなどの食料品が値上がりし、足元の物価が上振れているため、２０２５年度の物価上昇率見通しを前年度比「２．７％」（５月公表時点は２．２％）に上方修正しました。

２０２６年度の物価見通しは「１．８％」（５月公表時点は１．７％）、２０２７年度は「２．０％」（５月公表時点は１．９％）と、やや引き上げています。物価の見通しは、前回のリポートでは「下振れリスクの方が大きい」としていましたが、今回は「おおむね上下にバランスしている」と変更。２０２５年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しは、「０．６％」（５月公表時点は０．５％）としています。

（２％）の物価目標の実現時期は、２０２７年度までの見通し期間の後半としている従来見解を維持しています。

＜植田和男総裁＞は、午後3時半から記者会見を開き、決定の背景などについて説明する予定です。