米物価、「２．３％上昇」＠米商務省

２７日、米商務省が発表しました５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比「２．３％上昇」でした。

伸び率は前月（２．２％、改定）を上回り、３カ月ぶりに拡大。市場予想と同水準でした。

財（モノ）への支出は（０．８％減少）。特に自動車などの長期耐久財が（１．８％）落ち込んでいます。ガソリンや食品などの非耐久財も減少でした。

一方、サービスへの支出も（０．１％増）にとどまりました。ホテル・レストラン、金融サービス、交通サービスなどで支出が減少しましたが、住宅・光熱費や医療費は増加でした。

価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は（２．７％）と、前月（２．６％）から加速しています。

また、個人消費支出は前月比（０．１％減）で、市場予想の（０．１％増）に反しマイナスに転じています。これは、＜トランプ政権＞による関税発動を見越して自動車などの耐久財を前倒しで購入していた反動とみられます。４月は（０．２％）の増加でしたが、５月は今年２度目の減少となりました。

いずれも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標の（２％）を上回りました。＜トランプ政権＞の高関税政策の影響は、今のところ顕在化していないようです。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は今週、関税の物価への影響を見極めるには時間が必要だと議会で証言しており、今回のデータが直ちに金融政策に影響を与える可能性は低いとみられます。