１５兆円規模の報復関税検討＠欧州連合

８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、＜トランプ米政権＞による一連の関税措置に対抗するため、９５０億ユーロ（約１５兆５０００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を公表しました。

工業製品や農産物など幅広い品目が対象。併せて、鉄スクラップや化学製品など４４億ユーロ（約７２００億円）相当の米国向け輸出品に対する輸出制限の導入も検討しています。

今回の対応は、米国が（ＥＵ）に課した（２０％）の相互関税や、自動車・部品に対する（２５％）の追加関税を受けたものになります。鉄鋼やアルミニウムにも（２５％）の関税が課されており、（ＥＵ）の対米輸出の７割に相当する３７９０億ユーロ（約６２兆円）分の製品が影響を受けています。欧州委員会は、米国が表明した９０日間の相互関税の一部停止を受け、協議による解決を優先しつつ、対抗措置の準備を進めてきました。

欧州委員会はまた、米国の関税措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本ルールに違反しているとして、近く紛争処理手続きを開始する方針です。まずは協議を求め、合意に至らない場合は紛争処理パネルの設置を要請します。

＜フォンデアライエン委員長＞は「交渉による解決策を見いだすことに引き続き全力を尽くす」と述べる一方、「あらゆる事態に備え続ける」と強調しています。