「１ドル＝１４４円９４銭～１４４円９６銭」

２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４営業日ぶりに反発し、前日比４５銭円高・ドル安の「1ドル=１４４円９０銭〜１４５円００銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４３円７３銭」、安値は「１ドル＝１４５円０８銭」でした。

前日までの３営業日で円売り・ドル買いが続いたあとで、連休や週末を控えた持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となりました。半面、投資家のリスク回避姿勢の後退は円相場の重荷となっています。

2日、中国商務省は米国から交渉を求めて複数の打診があったことを認めたうえで、その内容について「評価を進めている」という報道官談話を発表しました。米中の関税交渉が進展するとの期待から、台湾ドルや韓国ウォンなどアジアや太平洋の通貨が対ドルで上昇した場面で、円にも買いが波及しています。

一方、2日、主要メディアは中国政府が違法薬物フェンタニルの米国への流入について対応できる方法があるかを検討していると伝えました。米中の対話が本格化するとの思惑は投資家のリスク回避姿勢を和らげ、２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が９連騰しています。米債券市場では、長期金利が上昇（債券価格は下落）し、日米金利差の拡大による円売り・ドル買いを促した面もありました。

２日発表の４月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月に比べ「17万7000人増」でした。市場予想（１３万３０００人増）以上となり、失業率は３月から横ばいの（４．２%）で、平均時給の伸びは（０．２%）と市場予想（０．３%）を下回りました。

総じて労働市場の底堅さを示す内容で、米経済の下振れ懸念が後退したとの受け止めが円売り・ドル買いにつながっています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが６月から７月に後ずれするとみられ、円の上値を抑えています。