米１～３月期の（ＧＤＰ）前期比「０・３％減」＠米商務省

３０日、米商務省が発表しました１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比「０．３％減」でした。堅調だった前期（２．４％増）から一転、マイナス成長に転換しています。市場予測は（０．４％増）で、小幅ながらプラス圏にとどまるとの見方でした。

＜トランプ政権＞の大規模な関税引き上げを前に輸入が急増したのが主因ですが、個人消費も減速でした。米経済がマイナス成長に沈むのは、２０２２年１～３月期以来３年ぶりになります。

輸入は（４１．３％増）でマイナスだった前期（１．９％減）から一転、大幅なプラスに転じています。１月２０日に発足した＜トランプ政権＞は大幅な関税引き上げを公約しており、関税コストが重くなる前に米国内業者が大幅に輸入を増やす「駆け込み需要」が発生しています。輸入の増加は統計上（ＧＤＰ）を押し下げ、今回のマイナス成長の最大の原因となりました。

米（ＧＤＰ）の３分の２を占める個人消費は（１．８％増）で前期（４．０％）を大幅に下回りました。自動車などの消費に加え、外食・宿泊などが低調でした。景気の先行き不安で消費意欲が冷え込んでいる可能性があります。住宅投資も（１．３％増）で前期（５．５％増）から減少でした。企業の設備投資は（９．８％増）です。