「１ドル＝１４６円９５銭～１４６円９７銭」

４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４営業日ぶりに反落し、前日比８０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４６円８５〜９５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４７円４２銭」、高値は「１ドル＝１４５円０２銭」でした。

欧州市場の時間帯にかけて円高が進んだ後、週末を前に利益確定や持ち高調整の円売りが出ました。貿易戦争への警戒から主要通貨に対するドルの先安観は強まっており、円の下値を支えています。

円はロンドン市場で約半年ぶりに「１ドル＝１４４円台」を付けた後、ニューヨーク市場では売られました。円の対ドル相場は２日の１５０円台から４日までに６円近く上昇でした。４日はユーロなどに対してもドルが買い戻され、対円でもドルが上昇しています。

＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞は４日の講演で、米景気の下振れリスクなどに言及した一方、金融政策の適切な方向を示すのは「時期尚早」と政策変更を急がない姿勢を示しました。４日発表の３月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２２万８０００人増と、市場予想（１４万人増）を上回りました。議長発言や雇用統計が円売り・ドル買いを誘う材料視されたようです。

円売りの勢いは鈍く、中国政府が４日に「相互関税」への報復措置として米国からの輸入品に（３４%）の関税をかけると発表しました。＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「私の政策は決して変わらない」などと強硬姿勢を示しています。関税の応酬で貿易戦争が激化するとの懸念が強まっています。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、米株式市場ではダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅が２２００ドルを超え、過去３番目の下落幅でした。米長期金利は一時、約半年ぶりに節目の（４%）を割り込んでいます。