神戸：ファルコンの散歩メモ

中国が米国に対する報復関税を発動するとした10日を迎えました。＜トランプ米大統領＞が、（１０％）の対中追加関税を課したことへの対抗措置の一環です。＜トランプ大統領＞と中国政府による関税の応酬が再来し、日本企業の事業活動にも影響を与えそうです。米中首脳の電話会談などを通じて早期の摩擦緩和に向かうかが焦点となります。

 

中国の報復関税は、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、大排気量の自動車などを対象に最大（１５％）を上乗せします。米国が４日に中国からの全ての輸入品に追加関税を課したことを受け、中国が対応策を公表していました。米中間には複雑なサプライチェーン（供給網）のつながりがあり、対立激化によって日本企業も事業の見直しを迫られる恐れがあります。

 

他にも、米国の追加関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するとして米国を（ＷＴＯ）に提訴し、米グーグルへの独禁法違反での調査開始も発表しました。

 

＜トランプ大統領＞は、中国製原料などを使った合成麻薬「フェンタニル」の流入に関連し、中国に対策を強化するよう求めていますが、中国は反発しています。