28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、3連休前の前週末に比べ25銭円安・ドル高の「1ドル=157円15〜25銭」で取引を終えています。一時は「1ドル=157円20銭」と約4週間ぶりの円安・ドル高水準を付けています。円の高値は「1ドル=156円58銭」でした。
米消費者の景況感の改善を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利下げが遅れるとの見方から円売り・ドル買いが優勢になりました。米長期金利の上昇も、円相場の重荷となっています。
28日発表の5月の米消費者信頼感指数は(102.0)と前月(97.5)から上昇し、市場予想(96)を上回りました。労働市場の強さが足元の景況感の改善につながっています。
このところ(FRB)高官からは利下げに慎重と受け止められる発言が目立ちます。ミネアポリス連銀の<カシュカリ総裁>は、28日のテレビ番組で、利下げが適切になるには「さらに多くの月にわたる(インフレ鈍化を示す)ポジティブなデータ」が必要との考えを示しています。利上げの可能性も念頭に「現時点では何も排除すべきではないと思う」とも話した。日米の金融政策の違いが意識されています。
28日の米債券市場では消費者の景況感の改善のほか、2年債と5年債の入札結果がともに「低調」と受け止められ、債券の需給悪化への懸念から売りが優勢となりました。10年債利回りは前週末比(0.09%)高い(4.55%)で取引を終え、日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いも出ています。