7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続伸し、前日比1円35銭円高・ドル安の「1ドル=148円00〜10銭」で取引を終えています。一時は「1ドル=147円59銭」とほぼ1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けています。円の安値は「1ドル=148円30銭でした。
日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測から、円買い・ドル売りが優勢になりました。
7日に日銀の<中川順子審議委員>が「賃金と物価の好循環が展望できる」との見解を示し、<植田和男総裁>も同日の参議院予算委員会で「基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきている」と述べています。
市場ではこれまで政策修正に懐疑的だった市場参加者も、他の中央銀行が利下げに転じる前に日銀がマイナス金利政策の解除に動くとの見方を強め、賃金上昇などを背景に、3月にも決定に至る可能性が意識されています。
一方、米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は、7日の米上院銀行委員会での議会証言で、インフレ率が持続的に(2%)に向かっているとの確信を深められるのに「そう遠くない」と述べ、経済が想定通りであれば「今年のどこかの時点で引き締め的な政策を巻き戻すことが適切になる」との見方を、前日の米下院での証言に続いて示しています。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入りやすい状況でした。