10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比1円30銭円安・ドル高の「1ドル=145円70〜80銭」で取引を終えています。日銀が1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を見送るとの見方が広がる一方、米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測がやや後退しています。目先の金融政策の方向性を意識した円売り・ドル買いが続きました。
日本で10日に発表されました2023年11月の毎月勤労統計調査で、物価変動を除いた実質賃金が前年同月比で(3.0%減少)しています。減少率は10月から拡大しました。1日に発生した「令和6年能登半島地震」の日本経済への影響が読みにくいこともあり、早ければ1月とみられていた日銀のマイナス金利政策の解除が後にずれると受け止められています。
前週発表の
2023年12月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る伸びとなり、(FRB)の早期の利下げ観測が後退しています。米長期金利が上昇したことも円売り・ドル買いを誘いました。
円の安値は「1ドル=145円83銭」、高値は「1ドル=145円15銭」でした。