14日の東京外国為替市場で円相場が一時、「1ドル=145円」台に下落しています。
昨年11月以来、9カ月ぶりの円安・ドル高水準になりました。米国で前週末11日発表の7月の米卸売物価指数(PPI)は前年同月比で(0.8%上昇)と13カ月ぶりに伸びが加速しました。10日発表の7月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比(3.2%上昇)と市場予想(3.3%上昇)を下回ったものの高水準を保っています。インフレ圧力の根強さが示され、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが広がっています。
14時時点では「1ドル144円90~92銭」と前営業日比1円10銭の円安・ドル高になっています。
米国の金融引き締めと日銀による大規模緩和が長期化するとの見方が円売りを誘いました。政府・日銀は昨年9月22日に145円台後半で24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りましたが、外為市場では、為替介入を警戒しながら、円は安値を試す動きとなるのではとの懸念が出ています。
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