拒否権を行使説明義務決議＠国連総会
4月
27日
主導したリヒテンシュタインによりますと、常任理事国の米国や英国、フランスに加え、日本やドイツなど計８０カ国以上が共同提案国として名を連ねています。念頭に常任理事国のロシアを置いています。
ロシアによるウクライナ侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して非難決議案を廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈していました。決議には、行使に説明責任を伴わせ拒否権行使の抑止や透明性の向上につなげる狙いがあります。
決議では、安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合、１０日以内に国連総会を開くことを義務づけるほか、拒否権行使の状況について報告書を提出するよう安保理に求めています。
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